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ホールディングスとは?語源や種類、その特徴について徹底解説!

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公開日: 2021.04.27
更新日: 2021.04.27

ホールディングスとは日本語では持株会社(もちかぶかいしゃ)と訳され、傘下にある会社の株式を保有してまとめるグループリーダーの役割を果たす会社です。会社をホールディングス化するメリットとデメリット、また、その方法について見ていきましょう。

目次
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ホールディングスとは

ホールディングスとは傘下企業の株式を保有し、グループとしてまとめる会社です。元々どのような語源から生まれたのか、また、ホールディングスの2つの種類について解説します。

ホールディングスの語源

ホールディングスは、英語の「holdings」が語源のビジネス用語です。「holdings」は日本語で「保持、保有する」という意味があります。ホールディングスとは、基本的に事業を運営せずに、傘下にしている会社の株を保有している会社のことを指す言葉です。

なお、ホールディングスは持株会社の意味で使われますが、英語で持株会社というときは「a holding company」と訳します。

ホールディングスの種類

ホールディングスには、大きく分けて2つの種類があります。

  1. 純粋持株会社
    純粋持株会社は自らは事業を行わずに、グループ会社の株式を保有しながら事業を管理している持株会社のことです。金融機関が持株会社になっている場合は金融持株会社と呼ばれることもあります。

  2. 事業持株会社
    事業持株会社は、子会社を管理すると同時に自らも事業を行う持株会社のことです。純粋持株会社と同じく傘下の子会社の株を保有する親会社ですが、子会社と同様に自らも事業を行うがどうかが大きな違いでしょう。

ホールディングスが増えた理由

戦前までは財閥が日本経済を支配していましたが、戦後は自由競争を促進するために独占禁止法が制定され、ホールディングスによる企業のグループ化が禁じられていました。

しかし、複雑化する経済の変化に伴い、日本国内の産業界では国際的な経済競争力を高めるためにホールディングスをつくりたいというニーズが高まっていきます。それぞれの事業に特化した傘下企業をまとめるホールディングスが誕生すれば、各企業においては高い運営効率を維持し、グループ全体としては互いの不得意とする分野を補完できるようになるからです。

そして、ついに1997年に独占禁止法が改正され、日本でも純粋持株会社、つまりホールディングスを設立することが可能になりました。

ホールディングスの3つのメリット

産業界からの強いニーズによりホールディングスは誕生しました。実際にホールディングスを設立することにはどのようなメリットがあるのか見ていきましょう。

1.組織が活性化する

1つ目のメリットは、組織が活性化するという点です。事業ごとに会社が分かれているため、それぞれの部門での責任が明確化します。傘下に入っている企業はそれぞれの事業に集中して取り組むことが可能で、持株会社は企業グループ全体に関わる意思決定にのみ力を注ぐことが可能に。会社全体としての戦略が明確になることで、スピード感を持って事業を進められるのです。

2.リスクの分散が可能

2つ目のメリットは、リスクの分散ができることです。ホールディングス化した場合、グループ会社が個々で事業を行うために、事業ごとにリスクを分散できます。

例えば、持株会社の傘下にある事業会社のうちの1つの会社が巨額の損失を出してしまった場合。その損失を出してしまった事業会社を切り離すことで、グループ全体の被害を最小限に抑えることができるのです。組織全体を守るという側面からも、ホールディングス化することには大きなメリットがあると言えます。

3.買収や合併がしやすくなる

3つ目のメリットとして、買収や合併などのM&Aがしやすくなるという点を挙げられるでしょう。ホールディングスではない企業のM&Aは、売り手企業にとっては買い手企業に吸収される、あるいは買い手企業の子会社になることを意味します。

しかし、ホールディングスによるM&Aならばどうでしょうか。売り手企業にとっては買い手企業の傘下企業、つまりグループの一員となることを意味します。そのため、売り手側にとっては心情的にもM&Aを受け入れやすくなるでしょう。

また、M&A後もホールディングスと売り手企業が、別企業であることには変わりません。売り手企業の経営体制や指示系統はM&A前と変わらないため、社内に混乱が起こりにくく、スムーズに業務を遂行していけるでしょう。

ホールディングスの3つのデメリット

続いては、ホールディングスのデメリットについて解説します。

1.法人維持コストがかかる

まず1つ目は、法人を維持するコストがかかるという点です。ホールディングにすることで親会社も子会社も1つの会社となり、親会社と子会社がそれぞれに同じような部門を設置することになります。そのため、人件費や事務費用などがホールディングス化しなかった場合よりも多くかかるのです。

維持するコストももちろんですが、ホールディングス化する際にもコストは発生するのです。外部から専門家を招いたり、新会社を設立するにあたっての登記費用や事務費用などが必要であったりします。

2.会社間での連携が取りにくい

2つ目のデメリットは、傘下の会社同士で連携が取るのが難しいことです。傘下企業はいずれもホールディングスと直接関係を結んでいるため、特別に契約を結んでいる場合を除き、傘下企業同士のつながりはほとんどありません。

本来、企業のグループ化はグループ間で不足する部分を補うという強みがあるはずですが、ホールディングスのようにグループ内での横のつながりが希薄な仕組みでは強みを活かしにくいのです。

3.経営層の人材を多く育成する必要がある

3つ目のデメリットは、経営層の人材を多く育成することが求められる点です。ホールディングス化することで事業ごとに別会社となるため、それぞれの会社に経営者を配置することになり、多数の経営者が必要になります。

ところで、経営層を育成には経営を理解している人材が担当することになりますが、そもそも経営層はごく限られた人数のため、早期に多数を育成することは困難です。また、人材の育成には多くの時間とコストがかかるため、その点もしっかりと考慮しておきましょう。

会社をホールディングス化する3つの方式

最後に会社をホールディングス化する際に用いられる方法について見ていきましょう。主な方法としては次の3つを挙げられます。

1.抜殻方式

抜殻(ぬけがら)方式は会社分割方式とも呼ばれる手法です。特定の会社が事業をそっくりそのまま別会社に移行し、その会社自身は事業を行わない”抜け殻”のような純粋持株会社になります。

2.株式移転方式

新たに会社を設立し、その会社に既存会社の株式を移転させる方法が「株式移転方式」です。既存会社はすべて子会社になり、上場していた場合は上場を取り下げます。

3.株式交換方式

お互いが持つ株式を交換することでホールディングス化することを株式交換方式と呼びます。相手会社のすべての株を保有する会社が完全親会社でもある持株会社となり、もう一方の会社が完全子会社化する方法です。

最後に

この記事では、ホールディングスの概要やホールディングス化するメリット・デメリットなどを解説しました。ホールディングスは経営効率を高めるための方法として、注目を浴びています。ホールディングスについて正しく理解して投資判断や企業理解にいかしてください。