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社員の健康管理とは?健康対策の必要性やメリット、対応方法を解説

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公開日: 2020.12.18
更新日: 2022.01.21

昨今、会社が社員の健康対策を行うべきだという考え方が広まっています。実際に、働かせ方によっては過重労働のせいで体を壊してしまう社員もいるのです。

そのため、社員が体調を崩さないように企業としてもしっかり健康への配慮をするべきだという企業への義務が課されています。

今回は、社員の健康管理はなぜ必要なのかや健康管理をするのに適している担当部署、健康管理の実施方法を確認していきましょう。

目次
目次

社員の健康管理はなぜ必要?

まずは社員の健康管理がなぜ必要なのか、その対策の重要性を理解するためにとくに大切な3つのポイントを紹介します。

社員が不健康だと早期退職につながる

健康管理がうまくいかない会社や健康管理対応をしていない場合、社員が不健康な状態ではいくら社員自体に根気があっても長く働き続けることが難しくなります

あまりに残業が多かったり不健康な状態でも休めないことが続いたりすると、社員が「この職場で続けるには体力が持たない」と考え、早期退職してしまうことにつながるのです。

特に主力となっている社員の早期退職には注意が必要でしょう。
主力となっている社員は健康やワークライフバランスを度外視し、業務へ打ち込んでいるケースがあります。
当然ながら健康状態を崩しやすく、突如として心身の不調を訴えてくる可能性があります。
もしその社員が早期退職するとなると、企業にとってたいへん大きな損失となるでしょう。

というように社員が不健康であることは早期退職の原因となるわけです。
その結果、経験やノウハウが失われてしまったり、また新しく人材を探して教育をし直すコストや労力が必要になったりしてしまいます。

さらに「あの会社で体調を崩した」といった評価が外部に流れるリスクにも気をつけなければいけません。

社員が不健康だと仕事の質が落ちる

社員の健康は仕事自体のクオリティにも影響します。社員の健康状態が悪くフラフラな状態では、うまく頭も働かないものです。この状態がいかに危険な状態か、体感や経験から知っている人も多いでしょう。

健康な状態で取り組んだ仕事よりも雑な仕事になってしまったり、ひとつの仕事に必要となる時間が大幅に増えてしまったりすることも。さらに、体調が万全でない状態のままで仕事をしたことにより重大な事故やトラブルが起きてしまう可能性もあるのです。
そうすると企業の業績にも、無視できない影響が出てきます。

ちなみに社員が不健康であることは、企業にとって悪循環を作り出すものです。
社員が不健康になって業務が不審になると、業績は当然ながら悪化します。

業績が悪化すると、社員の健康管理に回せる金銭的リソースも減少するでしょう。
その上業績を取り戻そうと、不健康な状態で過酷な業務に臨むことあります。
そうするとさらに仕事の質が落ち、また業績の悪化へつながるというわけです。

悪循環を断ち切るためにも、社員の健康管理は重大なミッションだと言えるでしょう。

安全配慮義務を定めた法律も

そもそも、企業が社員の健康管理をすることは企業の義務として法律で決められています。

「企業は従業員に対して生命や身体の安全を確保しながら働けるように配慮する義務がある」との内容が2008年から施行されている労働契約法に記載されているのです。これを「安全配慮義務」といいます。

従業員など雇用した者に対して健康で安全に働き続けられる環境を作り上げることは、企業にとって「やるべきこと」ではなくて「やらなければならないこと」なので注意が必要です。罰則規定自体は労働契約法に載っていないものの、裁判で企業側への損害賠償を命令する判例がたくさんあるため、社員の健康管理は企業の重要な課題だといえます。

たとえば2014年の電通事件では従業員が長時間労働を苦にして自殺しています。
この時、企業側に安全配慮義務を果たしていないという指摘がなされています。

参考:厚生労働省-労働契約法のあらまし

社員の健康管理が企業にもたらすメリット

企業の立場から見れば、社員の健康管理は負担に感じる部分もあるでしょう。
しかし社員の健康管理は、企業側にも以下のような多くのメリットをもたらすものです。

休職者を減らせる

社員の健康管理によって、休職者を減らすことが可能です。
なぜなら社員の心身の不調を、重症化する前に察知できるから。

休職者が減れば、当然ながら人材管理もスムーズになります。
突然の人員不足によるトラブルや、他の社員への影響もおさえられるでしょう。

離職率を改善できる

社員の健康管理により、離職率を改善することが可能です。
なぜなら上記のとおり休職者、もしくは離職せざるを得ないような病気にかかる社員を減らせるからです。

また休職者への復職支援なども実践できるのであれば、離職率はさらに改善されるでしょう。
そして健康管理を実施することで、社員は「大切にしてくれている」と感じるようになります。
つまり企業と社員の信頼関係が生まれ、継続して働き続けるような会社風土が醸成されます。

従業員満足度の向上

社員の健康管理によって、従業員満足度を向上させることが可能です。
まず社員の健康管理が適切になされている環境は、明らかに社員からの印象を高める要因となるでしょう。

さらに健康管理を実施することで、社員には自身の心身状態を健全に保つ意識が芽生えます。
それはワークライフバランスの改善や、パフォーマンスの向上につながるでしょう。
そうすると仕事にもやりがいを持てるようになり、結果として従業員満足度の向上へとつながります。

対外的評価の向上

社員の健康管理によって、対外的評価も向上するでしょう。

企業外から見て、「社員の健康管理が適切になされている」という状態はたいへん魅力的なポイントです。
たとえば入社志望者から見れば、入社した場合も、自分たちのことを大切にしてくれそうだ」と考えるでしょう。
他企業や利害関係者から見ても、「健康管理ができているのであれば、しっかりとした経営体制を整えているのだろう」と考える要因となります。

したがって社員の健康管理は、対外的評価を向上させると言えるでしょう。

業務の健全化

社員の健康管理を実施すれば、業務も健全化されるでしょう。
健康管理の実施により、社員の心身は健全に保たれます。

そうすると多くの社員は、健康な状態で業務に取り組むことが可能です。
また一部の社員は、普段から自身の健康に気をつけて、パフォーマンスを高められるように努力するでしょう。
さらにワークライフバランスが整い、より充実した生活を送れるようになります。
それは当然ながら業務の内容にもよい影響を与えるでしょう。

上記のような背景から、社員の健康管理によって業務を健全化することが可能です。

医療費の削減

社員の健康管理を実施すれば、医療費も削減されます。

コンディションを崩して通院する社員が増えると、当然ながら企業が負担する医療費も膨らみます。
しかし社員の健康管理を実施することで、通院する社員の数は減らすことが可能です。

社員の健康管理には、もちろん支出が必要となります。
しかし医療費を削減することで、その支出を解消することが可能です。

社員の健康管理には費用面ばかりが懸念されることもありますが、医療費が削減できることを鑑みれば、むしろ財政的なメリットを生み出す側面もあります。

健康管理の担当部署と実施方法

社員の健康管理を進めていくうえでどの部署を担当部署とするのが良いかや、健康管理の効果的な実施方法を紹介します。

対応は総務部が適任

社員の健康管理を進めていく担当部署は、総務部が適任です。総務部は元から様々な部署への連絡事も多く、広くコミュニケーションが取れる部署でもあります。さらに福利厚生や労働管理などの社員の健康管理に関わる業務を担当している部署です。

他部署の社員の健康管理がしやすく、部署を問わず一定以上の影響力を持ち合わせていることから見ても、総務部で対応するのが適当といえるでしょう。

もちろん、それぞれの部署ごとに部署内の社員が無理をしていないか目配りをすることも重要です。毎日顔を合わせている部署内の人間だからこそ、わかることもあるため、周りの人が無理をしていないか目配りする意識を持ちましょう。

対応1:業務改善による長時間労働の是正

社員の健康管理をしていくための効果的な実施方法も見ていきましょう。一つ目の対策は、「業務改善による長時間労働の是正」です。

いつも定時が終わった後にずっと残業していて休日出勤も多いなど、ろくに休む時間が取れない場合、どれほど健康的な人でも疲れは溜まってしまうものです。

疲れが溜まった状態が慢性化してしまうと、体力が衰えたりウイルスに対する免疫力が落ちてしまったりするため病気にかかりやすくなってしまいます。

健康な人の体調を害してしまうような労働方法は是正しなくてはいけません。仕事の割り振りが多すぎる人の分を他の社員に回したり、社員の仕事が楽になるようなシステムを取り入れたりして、長時間労働や休日出勤が常態化してしまっている社員の負担を減らしましょう。

対応2:メンタルヘルスケア・健康維持活動を行う

二つ目の対応策は「メンタルヘルスケア・健康維持活動を行うこと」です。メンタルヘルスとは精神的な健康のことで、社員のストレスをなくして快適に仕事をしてもらおうとする取り組みをメンタルヘルスケアといいます。

ストレスをかかえこんでしまわないように、相談窓口の設置や定期的なストレスチェックの実施、カウンセリングの実施などが主な活動です。長時間労働の改善は、メンタルヘルスの面から見ても重要です。

また健康維持活動とは丈夫で健康な状態の体を維持するための活動のことです。健康診断や体を動かすレクリエーション、休憩スペースの整備、食堂で提供するメニューの栄養バランスの改善、健康セミナーなどが当てはまります。

社員の健康維持に繋がるような内容を会社の福利厚生として取り入れることもおすすめです。

健康診断の受診促進やスポーツジムの利用促進などを福利厚生の一部としておくと体調管理に役立ち、さらに福利厚生が良い企業は社員の満足度も高くなります。福利厚生についてアウトソーシングを行うことも可能です。

対応3:アプリ・ツールによる健康状態の可視化

三つ目の対策は「アプリ・ツールによる健康状態の可視化」です。

社員の体調維持に取り組む健康経営への関心が高い企業が多くなったこともあり、健康管理がアプリやツールでできるものが開発されています。社員一人ひとりの歩数や歩行距離を計測するアプリなどもあり、社員それぞれの体調管理をするのに便利です。

歩行距離の勝負など社員間での競争によって運動不足解消にも繋げられるツールもあるためおすすめです。

最後に

今回は「社員の健康管理はなぜ必要なのか」について紹介しました。企業には社員の健康管理を行う安全配慮義務があり、長時間労働の改善やメンタルヘルスケアへの取り組みが不可欠です。

社員にしっかりと自分の能力を発揮してもらい、会社の成長に繋げるためにも健康対策は必要です。
また社員の健康管理は、対外的評価や従業員満足度などの向上にも貢献する部分があります。
社員の健康管理は、社員の不調を見つけるだけでなく、さまざまなメリットを企業にもたらすものです。
今回紹介した社員の健康管理のための方法を参考にしたり、アプリの活用をしたりして、企業活動に役立てましょう。


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