法務と言えば弁護士を連想される方が多いのではないでしょうか。
企業における法務職の仕事では、弁護士業務と異なり、法律をたてに「会社の利益」につながる業務を行います。
企業のコンプライアンス（法令遵守）が叫ばれる中、法務職の重要性はますます上がっているのです。今回は、そんな法務の仕事内容について説明します。
法務とは？
法務とは字のごとく法律に関わる実務のことです。企業における「法務部」では、社内外の法律に関わる業務の全てを一括して担います。
法務部の役割は弁護士のようにただ適法か、違法かを判断するだけではありません。あくまで組織の一員として「会社の利益」につながる業務を行います。会社の利益に直結する部署と言えば営業部ですが、営業はいわゆる「攻め」です。
一方、法務部は「守り」の姿勢で法律を武器に会社のリスク管理を行うことで利益貢献する部署となります。法務部の業務範囲は契約書の作成や社内外の紛争解決、情報漏洩などの企業に損失をもたらす恐れのある法的リスクを未然に防ぐリスク管理まで多岐にわたります。
法学部出身者しか法務担当になれない？
法務の担当者は法学部出身者でないとなれない印象をお持ちの方は少なくありませんが、一部の企業は異なりますが、法学部以外を卒業している人も採用対象にしています。企業によっては弁護士資格を持っている人、法科大学院を修了した人をインハウス（社内）で採用することがありますが、一部の大企業に限られています。
法務部の採用時に求められるスキルは企業によって異なり、多くは専門知識を外部の弁護士に委託する方式をとっているため、法学部出身者でなければならないということもありません。
むしろ、文章読解能力や起案力、分析力や対外交渉力が要求されるため高度なビジネススキル、コミュニケーション能力があるかどうかを重視する傾向が目立ちます。
このような背景から「法務職」は新卒者にとってはハードルが高くなりがちです。高度なビジネスキャリアと実績をもった即戦力となる人材を中途採用する企業が多く見受けられます。
IT、グローバル化がすすむ昨今では、個人情報のセキュリティ管理スキルや英語力も求められることもあるのです。
法務の仕事内容
法務部の仕事内容や職務範囲は企業によってマチマチですが、主に次の4つに分けることができます。
契約・取引法務
契約・取引法務とは法務部のメインとなる契約書作成、内容のチェックに関する業務のことです。
企業活動とは日々契約の繰り返しであり、売買契約や業務委託、秘密保持契約等が頻度の高いものとして知られています。営業成績のノルマに追われる営業部は、顧客の言われるままの契約内容で安請け合いしてくることも少なくありません。
そこで法務部では、取引先との契約内容で自社に不利益な点はないか、法令に触れることはないか、将来においてリスクが発生することはないかなど慎重に審査を行います。
企業によってはパートナー企業との取引審査、社員との雇用契約に関する書面作成を担当することもあるのです。
組織法務
組織法務は機関法務とも呼ばれます。株式会社の組織全体に関わる業務を会社法に基づき適切に運営、管理することです。
組織法務の主な業務には以下のようなものがあります。
- 株主総会・取締役会の運営・管理
- 株式の発行・分割
- 子会社の設立・解散・M&A等組織再編
- 資本金等定款の変更
特に1.株主総会・取締役会の運営・管理の法整備は、会社運営上で絶対ミスが許されない最重要任務となります。なぜなら、株式会社の根幹となる決定事項は全て株主総会と取締役会で決まるからです。
両議会の運営、管理について法務部が行う役割としては、議題資料の法的チェック、スケジューリング、外部専門家との連携があります。
近頃では3.M&Aや事業譲渡の活動を活発に行っている企業も少なくありません。M&Aや子会社設立、連結についての法的資料の作成を専門に行う担当者も増えています。
コンプライアンス法務
近年、企業の不祥事が取り沙汰されるたび、「コンプライアンス（法令順守）」は以前にもまして厳しく追及されるようになりました。
今日の企業活動においてコンプライアンスの徹底なしに事業の持続的な発展は望めないと言っても過言ではありません。企業の不正を未然に防ぐには、社員のコンプライアンス教育を徹底させることです。
昨今話題となった飲食業界のSNSによるバイトテロ事件のように、たった1人のアルバイト社員が引き起こしたモラルのない軽率な行動が企業の経営を揺るがす事態となることも珍しくありません。
こういった問題が起こる原因は彼らのモラルの低さによるものだけでなく、その行為が違法に相当する恐れがあるという「法的リテラシー」の欠如も重なってのことです。日々の業務の中で何が法に触れて、何がだめなのか、どのようなリスクがあるのかを社員1人1人によく認識させることが重要になります。
このような事態を未然に防ぐため、確固たる法の知識をもって若手も管理職も分け隔てないコンプライアンスの教育体制を作るのが法務部の役割です。
コンプライアンス教育に関する業務は企業によりけりですが、自社に合わせた研修内容のプランニングや、外部の専門家を招いた研修会やセミナーの企画と実施などが挙げられます。
最近では法務部からコンプライアンス業務のみの部署を独立させ、不正を未然に発見しやすいシステムの構築を図っている企業も多く見受けられます。
紛争対応法務
企業活動において取引先や消費者との間で予想外の事態が起きて、紛争や訴訟に発展することは少なくありません。
例えば以下のようなケースです。
- 取引先が期限を過ぎても代金を支払わない
- 納期が大幅に遅れ、取引先から損害賠償訴訟を起こされた
- 自社の商品を使った消費者から健康上のクレームが来た
このような現実の紛争に対して対応する法務実務を「臨床法務」と言い、臨床法務に中心となって対応するのも法務部です。
インハウス（社内）で弁護士を抱える大企業の法務部では自社で裁判書類の準備を行いますが、そうでない企業は顧問弁護士と協力しながら業務をすすめることになります。
また、なるべく訴訟を未然に防げるように先方とうまく交渉を図ったり、そもそも訴訟になるような事態に発展させないようにしたりするのも法務部の役割です。
これを「予防法務」と呼び、近年増加傾向にあるカスタマーハラスメントなどを未然に防ぐ意味で企業経営でより重要視される要素となっています。
法務の仕事の楽しさとは
高度な専門知識と高いコミュニケーション能力が要求される法務の仕事。
ミスが許されない責任の重さが多く伴うため、ハードでストレスになりやすい職種なのではと不安になるものです。
その一方で、法務の仕事でしか得られないやりがいや楽しさもたくさんあります。ここでは「法務の仕事で得られる楽しさ」を検証していきましょう。
会社への貢献度が大きい
前述の通り、法務部は徹底した「守り」の姿勢で会社の利益に大きく貢献する部署です。そもそも企業の利益とは、円滑に取引が滞りなくすすめられて初めて発生するもの。
たとえ営業部が大口の契約を持ち込んできたとしても、後々訴訟や紛争などに発展しては会社の利益はゼロどころかマイナスになることもあります。
法務部は営業部のように数字で成果を示すことは困難ですが、社内外とのトラブルを法の知識で解決、あるいは未然に防ぐ形で会社に利益貢献できるのです。
経営陣と直接やり取りする場面が多い
株主総会や取締役会の運営や管理を任される法務部は、経営陣と直接やり取りをする場面が多い部署です。経営陣と接する頻度の多さは社内で重要なミッションを任せられる確率とも比例します。
経営と法務は切っても切れない密接な関係にあり、法務部員は法知識よりもビジネスマインドに長けた人材が望ましいとされるのもこの理由です。
経営陣と直接接する機会が多い法務部は経営者目線が養える稀少な機会であり、経営企画・経営戦略など将来のキャリア形成に大きな影響を与えてくれます。
様々な法律に触れられる
企業の法務部は組織の実態が大きいほど様々な法律に触れる機会があります。
業務では商法、会社法、民法を主軸に、独占禁止法、下請法、景品表示法、不正競争防止法、消費者法など広い範囲での法律知識を身に付けることが可能です。
メーカーの法務部では商標登録やブランドライセンスに関する法知識が身に付きます。
また、近頃ではIT化の進展によりIT企業の法務出身者が転職を有利に成功させる傾向が強くなっており、同じ法務でも自身が得意な分野を作っておくことが肝心です。
会社の環境を変えることができる
不正のない良い組織作りを目指す上で法務部員の力は必要不可欠です。
営業部や開発部は納期や数字のプレッシャーに追われ、コンプライアンス意識を見失いやすい立場にあります。
よって法務部員がセミナーや勉強会を通し社員1人1人と対話を行い、社内環境を整備させていくことは重要な職務です。自らが会社の環境を変えていく実感が得られることは、法務の大きなやりがいの1つといえるでしょう。
社外とのやり取りが多く会社の顔になれる
法務部は組織の管理部門の中でも社外とのやり取りが多い方に分類されやすく、「会社の顔」として様々な折衝に立ち会うことになる部署です。
株主総会で株主や社外専門家を招いたり、弁護士や司法書士など「士業」と連携したりする点は、どの企業の法務部にも共通しています。
最近では、M&Aや子会社設立に力を入れる企業も増えており、これらの業務は社外関係者との折衝がメインです。社内の人間関係だけでなく、多くの人と関わることで自身の視野を広げたい方には最適な職種と言えます。
法務におすすめの資格4選
ここでは、取得しておくと法務の就職・転職に有利なおすすめの資格4選をご紹介します。
1.ビジネス実務法務検定
ビジネス実務法務検定とは東京商工会議所が主催する、ビジネスにおける法律知識やコンプライアンス遵守が身に付けられる検定試験です。
レベルは以下3段階に分かれており、管理職向けは2級以上の取得が望ましいとされています。
- 1級 －合格率11.0%（2018年実施時）ビジネス法務エグゼクティブ
- 2級 －合格率54.3%（2019年実施時）ビジネス法務エキスパート
- 3級 －合格率80.2% （2019年実施時）ビジネス法務リーダー
出題内容は法務だけでなく営業、人事、労務など幅広い部署における法的知識を問われるのが特徴です。
ビジネス法務検定は人事異動の際に参考にする企業も増えているため、企業での昇進やキャリアアップを目指す方におすすめの資格と言えるでしょう。
2.ビジネスコンプライアンス検定
ビジネスコンプライアンス検定とはサーティファイコンプライアンス検定委員会が主宰する検定試験です。
レベルは以下のように分かれており、法務担当者としては上級者取得が望ましいとされています。
ベーシックwebテスト
以下、3段階の正答率で評価。
- レベルA＝90%以上で
- レベルB＝70%～89％
- レベルC=～69％
初級 65点以上で合格
上級 70点以上で合格
ビジネス法務実務検定との違いはコンプライアンス分野の知識に絞られている点です。
コンプライアンスは現代の企業活動において避けては通れない重要課題のため、上級を取得すれば「コンプライアンスのスペシャリスト」として社内での厚遇が期待できます。
3.行政書士
行政書士とは字のごとく「行政」の手続きと民間の橋渡し役を担う国家資格です。行政書士が行える業務範囲は以下3つとなります。
書類作成業務
- 主に以下国や地方公共団体など、官公署に提出する書類
- 建設業許可
- 会社設立
- 帰化申請
- 風俗営業許可等
- 遺産分割協議書
- 内容証明など
各種許認可申請代理業務
各種コンサルティング業務（行政書士の免許範囲内）
行政書士は企業では活躍の場が少ないと思われがちですが、取得することで法務部員としての大きな自信に繋がります。
契約書の作成、紛争に発展させないためのリーガルチェックなど日々の業務においても、法のスペシャリストならではの精度の高さで社内から重宝される人材となるでしょう。
一般的に行政書士の難易度はそう高くないと言われていますが、実際の合格率は全体の10%。
近年、難度が上がっていると言われる宅建士が15%ですので、それより難しいことになります。
行政書士とよく比較対象とされる税理士も15%前後ですが、受験をしている層が異なるため実際には税理士の方がはるかに難易度は高いです。
4.司法書士
司法書士とは司法書士法に基づき、主に法務省が管轄する法律上の手続きの代行、申請を行う国家資格になります。
主な業務範囲は以下5つです。
- 登記・供託手続きの代行
- 法務局に提出する書類の作成・不服申立書類作成
- 裁判所、検察庁への提出書類の作成
- 簡易訴訟代理等関係業務（認定司法書士のみ）
- 各種法務コンサルティング業務
司法書士資格取得の難易度は例年たったの3～4%にすぎず、弁護士に次ぐレベルの難しさと言われています。
司法書士の難易度の高さの理由は「足切り点」があるためと「記念受験」で受ける人が多いためで、上記の合格率が必ずしも適切な割合であるとは言えません。
ただ、超難関国家資格であることは間違いないため、受験に際しては相当な勉強を覚悟する必要があるでしょう。
司法書士は弁護士のように企業内で活躍できる場は多くないと言われていますが、近年は弁護士と並ぶ最高難易度の法スペシャリストとしてM&Aなど多くの場面で重宝される人材となっています。
最後に
今回は法務の仕事とは何かについて紹介しました。企業における法務とは「守り」の姿勢でリスク管理の立場から会社の利益に貢献する仕事です。
法務の仕事はコンプライアンス重視の現代社会において、今後ますます活躍の場が広がっていくことが予想されます。
法学部出身者でないからとあきらめることなく、法務関連資格取得などでスキルアップを計り、自身の将来のキャリア形成にお役立てください。
