起業というと、なんとなく難しそうで大変なイメージがあります。しかし、特別な資格や技能が無くても、起業することは可能です。起業は大変だというイメージだけがひとり歩きして「自分には縁がない」と思ってしまいがちですが、起業までに必要なステップをひとつひとつクリアしていけば、起業することは難しいことではありません。
この記事では、起業に至るまでの道のりをモデル的なスケジュールに重ねて解説していますので、どれくらいの時間と労力がかかるのかを理解して、起業する際の参考にしてください。
全体像をつかめばスムーズに起業できる！
起業までの大まかな流れを確認しよう
起業までの大きな流れは、以下の通りです。
- 起業分野の決定
- 必要な許認可の取得
- 事業計画書の作成
- 資金計画の検討
- 法人設立もしくは開業届提出
- 事務所・店舗取得、備品の仕入れなど具体的な準備
- 事業開始
許認可の取得、事業計画書や資金計画などは少し固い言葉でもあり、なじみのない方が大半でしょう。難しく感じますが、ひとつずつクリアしていけば問題ありません。全体の流れを理解したら、適宜専門家の力も借りながら起業の準備を進めてください。
起業準備編〜起業半年前
この時期は、時間をじっくりと使って起業のイメージを具体化していく期間です。ご紹介する方法を参考に、アイデアを具体的にしていきましょう。
アイデアを膨らませよう
起業したいという意思はあっても、「どの分野で起業するのかを決められない。」という人は意外と多いものです。実はこうした悩みのある方は珍しくありません。ぼんやりとしたアイデアを形にするために、まずは次の3つの軸でアイデアを出してみましょう。
- したいこと
- できること
- 社会のニーズがあること
まずは、シンプルに「したいこと」がないか考えてみましょう。お金儲けがしたいというような欲望ではなく、企業理念にもなるような、自分が本当にやりたいことをイメージします。
事業をしていく中では、多くの困難にぶつかることもあるでしょう。お金持ちになりたいとか、社長になりたいという欲望だけで起業してしまうと、モチベーションが維持できないため失敗に終わることが多いです。使命感をもって取り組めるような分野がないか改めて考えてみてください。
次に考えるのが「できること」です。あなたができることであれば、すぐにビジネスになる可能性が高いでしょう。例えば調理経験のある人が飲食店を開業する、デザイナーが事務所から独立するなどがこのパターンです。スキル、人脈、資産など、あなたの強みをうまくビジネスに役立てましょう。
その次に考えるのが、「社会のニーズがあること」です。ニーズがあるモノやサービスは需要があるので、比較的早くに収益化が可能になります。ニーズが少ないもので起業することもできますが、市場の開拓から始めることになり、利益が出るまでには大変な苦労が伴うことを覚悟しなくてはなりません。提供するサービスに強いこだわりがないのであれば、社会のニーズがあることで起業した方がいいでしょう。
許認可や法規制のチェックは忘れずに
業種や店舗予定地によっては許認可が必要だったり、法規制のためにできることに制限があったりします。起業したいビジネスが固まった時点で、まず許認可や法規制の確認をしましょう。許認可は申請から数か月かかることもあり、うっかり手続きを後回しにしたせいでオープン日がずれ込んでしまったという話はよくあります。
また、許認可を取るのが難しそうな場合には、ビジネスモデルを変更するなどの思い切った判断も必要です。法規制についても、十分な注意をしなくてはなりません。業種によっては営業できるエリアが限られている場合もあり、確認不足の状態で物件の契約を済ませた後に、その場所では営業ができない業種だったという場合もあります。
特に住宅地など生活エリアでは、条例で特定の業種が禁止されているということも多いため、市町村には早めに相談をしておきましょう。許認可や法規制についてよく分からない場合には、行政書士などのプロに相談するのが安心です。
起業資金を準備しよう
起業する際にはまとまった資金が必要です。全額自己資金でまかなうのは難しい場合は、不足分は日本政策金融公庫などの金融機関から融資を受けることが多いでしょう。ただし、自己資金ゼロで融資を受けることはできません。一般的には融資を受けたい金額の10%は自己資金が必要といわれており、理想的には必要な資金の半分は自己資金でまかないたいところです。
借入金が多くなればなるほど利息の支払いが増え、経営の自由度も下がります。起業を決めたその日から貯金を始め、なるべく多くの自己資金をもって起業できるように準備を進めましょう。
なお、金融機関に融資を申し込む際には、直近1年～1年半の銀行口座の明細を提出するように求められます。返済能力があるかを見極めるためですが、直前に多額のお金が振り込まれていても「見せ金」と判断されて、自己資金とは見なされません。やはり日頃からコツコツと自己資金を貯めておく必要があるでしょう。
事業計画書編 起業半年前〜3か月前
起業半年前くらいになったら、事業計画書を作りましょう。事業計画書は資金調達にも必要ですが、作ることによって頭の中が整理され、ビジネスモデルがより精度の高いものに仕上がっていくというメリットがあります。大変な作業ではありますが、しっかり取り組んでおけば必ず役に立つ大切な作業です。事業計画書が必要な理由と作り方をご紹介しましょう。
事業計画書が必要な理由
事業計画書が必要とされる場面で最もわかりやすいのが資金調達です。銀行や投資家など、お金のプロに事業の内容を説明し、将来性があることを理解してもらわなければなりません。しっかりした事業計画書があれば、第三者にもビジネスの将来性を理解してもらうことができます。
当然のことながら、利益が出ない限り借入金を返済することはできません。相手も大切なお金を貸したり出資したりするわけですから、「このビジネスであれば大丈夫だ」と確信してもらえないと資金調達は難しいでしょう。この時、必要となるのが論理的に作成された事業計画書です。事業計画書を用いてビジネスの説明ができなければ、資金調達は困難を極めるでしょう。
また、資金調達以外でも事業計画書は役立ちます。事業計画書をつくっていくうちに、自分の頭の中が整理されていくのです。頭の中に断片的に存在するアイデアや関係者、お金の動きを紙に落とし込んでいくことで、あいまいだった部分が具体的になり、さらに検討が必要な部分が浮かび上がってきます。
事業計画書の作成は大変ですが、完成した暁には誰に対してでも自信をもって事業計画をプレゼンできるようになっていることでしょう。頭の中の整理をするためにも、事業計画書の作成は外部に丸投げするのではなく、できる限り自力で取り組むことをおすすめします。
事業計画書の作り方
まずは、顧客ターゲットを決めます。ターゲット決めのポイントは、「誰に」「何を」「どのように」売るのかを具体的にイメージすることです。例えば、「ファッションをネットで女性に売る」では漠然としすぎていて不十分です。
ファッションであれば、「30～40代の子育てと仕事に忙しい既婚女性向けに、手ごろな価格でブランド古着を販売する。販売チャネルは自社ECも用意するが、モール出店に注力する」くらいの詳細な内容は欲しいところです。
ターゲットが決まったら、市場や競合の調査をします。一般的には、市場は大きい方がいいでしょう。市場が大きければ大きいほど成長の余地が大きく、将来的に事業規模を拡大できるからです。極端に小さい市場はニッチ市場と呼ばれており、競合が少ないため一度立ち位置を確立すれば、競合から責められにくいというメリットもあります。技術力やアイデアに自信がある場合は、あえてニッチ市場を選ぶのも戦略としては考えられるでしょう。
競合調査をする際は、必ず自分のビジネスモデルと比較検討してください。簡単でいいので比較表を作り、自分のビジネスモデルと競合の長所・短所を細部まで分析していきましょう。実際に競合のサービスを利用してみるのも有効な調査方法です。競合のサービスを使ったことのある友人がいれば、感想を聞いてみると参考になります。
ここまで分析を進めたら、次は自分のビジネスモデルを事業計画書のフォーマットに落とし込んでいく作業です。事業計画書には決まった様式はないため、自分が分かりやすいと思う様式を使いましょう。完成した事業計画書は、必ず第三者に目を通してもらいます。自分ではわかっている内容でも、第三者に説明したら全然分かってもらえなかったということはよくある話です。
分かりづらいと感じたポイントを指摘してもらい、何度も修正を加えましょう。最終的には、目を通しただけで「この商品・サービスは必ず売れる」と確信させることができる書類になっていれば、事業計画書は完成です。
資金調達編 起業3か月前〜1か月前
起業3か月前頃になったら、具体的な資金調達の方法について考えなくてはいけません。大半の方は自己資金だけでなく融資などの手段で資金調達を考えているでしょう。ここでは、資金調達の際に意識すべきポイントをまとめています。
融資、出資、……最適な調達手段はどれ？
起業の資金調達として人気な方法といえば融資です。融資は古くから行われていた資金調達方法で、資金調達を必要とする起業家のほとんどが、銀行などの金融機関から融資をしてもらい、お金を借りています。借りたお金は、利息をつけて返済しなくてはいけません。出資と違い、返済の義務があるお金なので、金融機関から「返済能力なし」と判断されたら融資を受けるのは難しいでしょう。
返済方法は、一括返済ではなく定期的に少しずつお金を返していくのが一般的です。融資は堅実に利益を出すことができるビジネスモデルに適しており、飲食・不動産業・病院など、すでに存在する業種のほとんどが融資向きの業種とも言えます。
融資の条件の中に返済期間と金利がありますが、自己資金が多く返済能力に余裕があればあるほど条件が良くなり、低金利で長い期間お金を貸してもらうことが可能です。地道に起業資金を貯金していれば、融資の条件が良くなるというメリットもあるということですね。
日本政策金融公庫が提供する創業融資を利用する場合は、日本政策金融公庫が指定する「創業計画書」という書類が必要です。基本的な内容は事業計画書と同じですが、書き方にちょっとしたコツがあるので興味のある方は調べてみてください。なお、技術力を強みに新たな市場を開拓するスタートアップ型の起業の場合は、起業後数年は赤字が続くことも普通なので、融資を受けるのが難しいこともあります。
資金調達の手段として、投資家から出資してもらう方法もあります。出資は、投資家が株式と引き換えに出資金としてお金を援助してくれるという資金調達方法です。出資の場合は返済の義務がなく、利益が出た場合は株主に分配金を配布することになります。
返済の義務がないということでメリットばかりにも思えますが、株式を渡すということは、投資家も経営権を持つということです。企業に利益が出ないと株主は分配金をもらえませんので、利益を出させるためにあれこれと口出しをしてくると可能性も考えられます。融資に比べると、出資は経営の自由度が下がりやすくなるので注意しましょう。
スタートアップ型の起業は当面利益が期待できないため、融資を受けることは難しく、必然的に出資の道を選ぶことが多くなります。
会社の将来像に合った資金調達方法を選ぼう
起業スタイルや目指す会社の将来像によって適切な資金調達方法は違います。融資と出資、それぞれの特徴をまとめると、以下の通りになります。
融資……スモールビジネス（既存の業態）など、堅実に利益を出していく起業向き
出資……スタートアップ型など、最初は赤字でも数年で大きく成長できる可能性がある起業向き
適切な資金調達方法を選ばないと会社の経営状況を悪化させることにつながりかねません。例えば出資は返済の必要がないので企業にとってはいいところだらけに思えますが、上場にこぎつけても創業者の持つ株が少ないために十分な創業者利益が得られなかったり、部外者に経営権を握られてしまったりする危険性もはらんでおり、上手に使いこなすためには知識を必要とする資金調達方法だともいえます。
大きな成長というよりも堅実にビジネスをやっていきたいのであれば、スタートアップ型向きの資金調達である出資は選ぶべきではないでしょう。
事業運営編 起業後〜
事業計画書づくりと資金調達という難関を乗り越えたら、あとは実務を着実にこなしていきましょう。起業後に必須となる実務やポイントをまとめました。
銀行口座を開設しよう
起業するのであれば、銀行口座の開設は必ずしてください。個人事業主の場合でも必ず事業用の口座を作りましょう。プライベートのお金と事業のお金を一緒にしてしまうと、いわゆる「どんぶり勘定」の状態になり、お金の動きがよく分からなくなります。決算や確定申告のためにも、事業用口座とプライベートの口座ははっきりと使い分けするようにしましょう。
様々な銀行がありますが、おすすめは地元の金融機関とネットバンクの両方で口座開設することです。地元の金融機関に口座があること自体が、事業をする上での信用につながります。また、将来的に融資を受ける際には取引実績がプラスに評価されることもあるでしょう。
ネットバンクはwebと郵送で簡単に口座開設ができ、振込手数料をはじめとする各種手数料が安く利便性が高いため、ひとつ持っているととても便利です。利用しない手はないでしょう。
お客さまを集めよう
どんなにすばらしい商品やサービスでも、知ってもらわなければ買ってもらえません。ビジネスと集客は切っても切り離せないものですので、戦略的に集客の計画を立てましょう。集客の方法は大きく分けて、チラシなどのオフラインとweb広告などのオンラインがありますが、組み合わせて広告予算の中で運用していくことが重要です。
どちらか片方と決めてしまうのではなく、バランスよく組み合わせることでより大きな効果を見込めます。飲食店など実店舗を持つビジネスの場合、集客の順番も重要です。最初は周辺のお客さまに足を運んでもらいリピーターになってもらいましょう。
リピーターによって当面の売上が安定し、口コミでさらにお客さまが増えることが期待できます。顧客基盤が固まってから広告を出せば、広告を出す効果も倍増するでしょう。
従業員を雇用しよう
売上が伸びてきて客さまが増え始めると、自分一人では業務が回らなくなってきます。こうなってくれば従業員を雇用する良いタイミングです。最初から社員を雇うのはリスクが高いので、まずはアルバイトを雇ってみるとよいでしょう。人に指示を出す難しさも学べますし、自分がやる範囲と従業員に任せる範囲の線引きや業務分担を考えることができます。
アルバイトはあくまでも一時的な雇用ですので、長期的に頼りにできる従業員が欲しい場合は、契約社員や正社員を雇うことを検討しましょう。社員は簡単に解雇することはできないので、雇用する際には売上や利益水準をよく考えることが大切です。
給与以外にも社会保険料や交通費、雇用保険など会社側の負担も発生します。実際は給与の2割～5割増しでコストがかかってくるものと考えておいてください。
知っておきたい起業サポート
ここまで読んで、ひとりで全部やれる気がしないと不安になっている方もいるかもしれません。しかし、起業家にはたくさんの支援制度や相談窓口が用意されています。ぜひ積極的に活用していきましょう。
使えればラッキー！補助金・助成金
起業家をサポートする仕組みは色々とありますが、必ず利用したいのが補助金・助成金です。補助金・助成金は国や自治体、一部の民間団体が設置している返済不要の起業資金。中には申請しさえすれば必ずもらえるものもあり、審査が必要なものであっても、採択されなかったからといって何かペナルティがあるわけでもありません。
使えるものがあればラッキーくらいの気持ちで、まずは調べてみてはいかがでしょうか。自治体によっては、家賃補助やwebサイト作成の補助金といった便利な補助金もあります。企業支援が充実している自治体ほど、こうした補助金が設定されていますので、市町村ごとの起業サポートを比較してみるのも良いでしょう。
無料の起業相談窓口を活用しよう
行政や公的金融機関が設置している企業相談窓口は完全無料で利用できます。営利でないため、有料サービスに誘導されることもなく安心して相談できるのが魅力です。日本では全体的に起業を応援する動きがあり、起業家への支援もかなり充実してきています。ここでは、代表的な起業相談窓口をいくつかご紹介します。
誰にも相談できずに困っているという方は、ためらわずにこうした公的支援を使って効率的に起業を成功させましょう。
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫には創業融資の金融機関というイメージがあるかと思いますが、実は創業支援のよろず窓口を設置しています。まだお金を借りることが決まっていなくても相談が可能で、特に資金調達や資金繰りで不安がある場合のアドバイスをしてもらいたい人におすすめの窓口です。
日本全国で起業に関するセミナーを開催していることも、起業を検討している人には魅力的なポイントでしょう。個別相談は抵抗があるという方でも最初の一歩を踏み出しやすいように、常にきっかけづくりのイベントを開催しています。
またwebサイトも充実しており、実際に創業融資を受けた起業家の事例やインタビューが掲載されていますので読んでみましょう。こうした体験談を読むだけでも参考になります。
管轄の商工会
地域特有のビジネス事情や自治体の補助金に詳しいのは、やはり地域管轄の商工会です。創業時から相談に乗ってもらうと、起業後も何かと補助金などのお役立ち情報を提供してくれます。地域密着のビジネスをやっていくなら付き合いが欠かせないパートナーと言えるでしょう。
商工会が窓口となっている補助金や融資制度もありますので、ローカルな情報が欲しい方は近くの商工会に相談に行ってみてください。
その他、相談窓口はこんなにたくさん！
東京など起業支援に力を入れている場所では、「東京開業ワンストップセンター」のようにワンストップで起業に関する悩みを解決してくれる便利な窓口があります。大都市圏には、同様の窓口が設置されていることがありますので、近くに相談窓口がないか検索してみてください。
公的な相談窓口の相談員は起業関連の手続きに精通しており、専門的で相談員ひとりでは解決できない問題でも、誰に相談したら良いのか教えてくれます。悩むことなく次のステップに進むことができ、時間のない起業家にはありがたいですね。状況に応じて行政書士、司法書士、税理士などの専門家にも協力を仰ぐと、スピーディーに開業手続きを進めることができます。
起業は「特別な人」がやることではない
かつては起業というと、一部の特別な人がやることだったかもしれません。しかし今は起業のしかたも多種多様で、リスクを小さく抑えて起業し、成功した事例がたくさんあります。自分にもできそうな起業スタイルを探してみてください。
大学生で起業すればキャリアにもプラスに！
最近では学生起業も珍しいことではなくなりました。今や世界中で知らない人はいないFacebookも、実はマーク・ザッカーバーグがハーバード大学在学中に立ち上げた学生向けのサービスから始まっています。学生起業は社会人起業よりもリスクが少ないため、今後のキャリアのためにも挑戦してみる価値ありです。
学生起業が社会人起業よりも低リスクなのはなぜでしょうか？それには、収入が生活費に直結していない、失敗しても就職すればいいなどの理由が挙げられます。普通の学生では経験しないようなことをたくさん学べるため、就職を選んだとしても自己アピールに役立てることが可能です。
また、学生起業家にはバイタリティのある人が多く、学生起業家コミュニティの中で手に入る人脈は社会人になっても役立つことが多いでしょう。
会社を辞めずに小さく起業もオススメ
会社員を続けながら起業することも可能です。「週末起業」という言葉もあるくらいで、本業に影響がない範囲で休日に起業するスタイルをとる起業家が増えています。会社を辞めなければ、起業に失敗しても収入は維持され、うまくいかなければ違う事業内容に切り替えることも可能。大きく利益が出るようになれば本業からのシフトも考えられるでしょう。
最近では副業を推進している会社も多く、「本業の収入を超えたら独立する」という目標を立てて頑張っている起業家も少なくありません。休日の時間がなくなる以外はほぼノーリスクで始められるので、リスクを避けたい方にとっては賢い起業の仕方と言えるでしょう。
最後に
漠然と難しいと思っていた起業も、ステップごとに分解してみるとそれほど難しくないことがおわかりになったのではないでしょうか。まずは一歩踏み出してみると、次の一歩に進めるのはそれほど苦労しないものです。今は会社員でも、リスクを抑えた週末起業という手段もあります。自分に合った方法を探して、起業に向けて動き出してみましょう。
