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エステの起業(開業)時に知っておきたいこと!起業時に必要な手続きは?

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公開日: 2021.05.30
更新日: 2021.06.01

女性を美しくして喜ばれるサービスを提供することで人気のエステ企業。いざ起業を決心したものの、「エステの起業って資金はいくらぐらいあればいいの?」「必要な手続きは?」など、資金や手続きについての疑問がたくさんありますよね。

今回は、エステの起業(開業)時に知っておきたいこと、資金、必要な手続き、必要な心構えなども含めて徹底解説します。

目次
目次

エステ業界で起業する5つのメリット

エステはトリートメント技術が必要な業態のため、個人の新規開業者は圧倒的に「エステ業界経験者」で占められています。「業界未経験者」は開店前に技術や知識の習得が必要となるため、経験者に比べると開業へのハードルが高いからです。

ここではエステ起業家の大半を占める「エステ業界経験者」に絞り、エステで起業する5つのメリットについて検証していきます。

一国一城の主になれる

起業する1番のメリットは一国一城の主になれることです。エステサロン勤務ではあくまで「〇〇サロンの担当者〇〇」という立場であるため、お客様に優れた技術を提供し感謝のお言葉を頂けても、その評価が財産になるのはサロン側となります。

しかし、自身がオーナーを務めるエステサロンであればそのようなことはありません。お客様から受けた感謝が評価に直結し、それが自身の貴重な財産となって蓄積されていくことになります。

結婚・出産後も仕事を続けやすい

2つ目のメリットとしては、結婚・出産後もマイペースに仕事を続けやすい点が挙げられるでしょう。サロン勤務のエステティシャンは土日もほぼ休めず、拘束時間も長い職種として知られています。

そのため、残念ながら多くのエステティシャンが結婚や出産を期にやむを得ず退職することになるのが実状です。また、エステティシャンの中途採用枠はほぼ35歳までとなっており、子供の手が離れて再就職ができる時期には既に応募ができなくなっているケースも少なくありません。

自身がオーナーを務めるサロンであれば、結婚・出産などを経た後でも、誰にも気兼ねすることなくマイペースで仕事を調整できます。

努力次第で収入が大幅アップ

努力次第で収入が大幅アップすることもメリットとして挙げられるでしょう。そもそもエステ業界の平均給与は、拘束時間や重労働の割には決して高くないことで知られています。

企業によっては歩合給を採用しているところもありますが、平均より高い収入を得られているエステティシャンはほんの一握りです。自身がオーナーを務めるサロンであれば売上は全て自分の利益となるため、努力次第でサロン勤務時代より収入が大幅アップする可能性が高くなります。

ノルマのプレッシャーから解放される

ノルマのプレッシャーから解放されるというメリットもあります。エステ業界ではカウンセリング担当者や技術者に厳しく売上ノルマを課すことが常識です。スタッフへの厳しい売上ノルマの追求はお客様への強引な勧誘行為に繋がりやすく、それが理由でサロンを退職する人も後を絶ちません。

一方、自身がオーナーでも売上をあげなければいけない事実は同じですが、ノルマに追われて強引に契約を迫るのではなく、お客様の立場を優先した営業形態に専念できます。

自身のおすすめメニューのみを提供できる

自身のおすすめメニューのみを提供できるのも、起業すればこそ可能なことでしょう。サロンに勤務している以上、スタッフはサロンの規定通りのメニューに従い営業、技術提供を行うのが任務です。

時には売上ノルマのために意に沿わないメニューをお客様におすすめしなければなりません。自身がオーナーを務めるサロンであれば、本当におすすめのメニューのみを選択しお客様に提供することができます。

店舗タイプ別・エステ起業向け費用見積概算

こちらは店舗タイプ別にエステサロン開業費用の見積概算をまとめたものです。

内訳

自宅サロン

マンションサロン

テナントビル

物件補償金

0円

50~60万

(賃料10万)

120~240万

(賃料20万)

内装費

20~50万

20~30万

200万

備品(ハンドのみ)

20万

20万

20~50万

消耗品購入費用

10万

10万

10~20万

宣伝広告費

10~30万

10~30万

30~50万

合計

60~110万

110~150万

380~560万

(※表はあくまで目安となる金額)

起業に際して、必要な店舗別の総予算は以下の通りです。起業の際の参考にしてください。

  • 自宅サロンの場合:60~110万
  • マンションサロンの場合:110~150万
  • テナントサロンの場合:380~560万

自宅サロンの場合

最もリスクが低い方法は自宅の一部をサロンにすることでしょう。100万前後の予算でオープンすることが可能です。表に記載した内装費は、自宅の空き部屋をそのままサロン仕様に簡易的な改装した場合の見積りとなります。

サロン開業のために自宅の増改築をすると数百万単位の予算がかかることもありますが、家賃が全くかからないためメリットは大きいです。ただし、自宅が駅から遠いなど立地条件が悪い場合は、集客のための広告費も別途みておきましょう。

マンションサロンの場合

マンションサロンはテナントより家賃や開業資金を抑えることができ、今トレンドになっている開業方法です。マンションサロンで開業する場合に最も重視するべきは物件選びで、それ以外の予算は自宅サロンとさほど変わりません。

立地の良いところやおしゃれなデザイナーズマンションなどは集客力もありますが、その分保証金や家賃も高額になります。開業時は無理せず着実に支払っていけそうな小さめのマンション物件を選定するようにしましょう。

テナントビルの場合

テナントビルへの出店はエステサロン事業における王道の方法で集客力も抜群なため、大きくビジネスチャンスを狙いたい人向きです。家賃20万程度の物件の場合、開業資金として総額400~500万は必要となることもあり、テナントビルで営業しているサロンは法人、企業が多数を占めています。

また、テナント物件はスペースに比例した稼働率、毎月のランニングコストの負担も計算に入れておかなければなりません。それでも自宅サロンやマンションサロンでは実現できないほどの売上を目指すことが可能なので、将来的にサロンビジネスを大きくしたい野心のある人にはおすすめです。

個人?法人?エステ起業時に必要な手続き

エステの起業で必要な届け出について説明します。基本的に税務署に「開業届」を提出し、確定申告の時期に納税するのみでOKです。エステ自体は国家資格ではないため、特別な営業許可を取得する必要もありません。

また、起業=法人化のイメージをお持ちの方も少なくありませんが、初期段階でいきなり法人化することはおすすめできません。どの程度のビジネスを目指すかによっても異なりますが、年商3,000万以下であれば法人化のメリットは低く、税務署に青色申告を行うだけで十分だからです。

フェイシャルを行う場合は保健所の許可要

エステサロンの営業自体では、保健所の届け出は特に必要ありません。しかし、マシンを使ったフェイシャルやブライダルメニューでシェーバーを使う場合や、まつエクメニューをサロンで行う場合は保健所への届け出が必要となります。

ちなみに、シェーバーの施術は理容師免許保持者、まつエクの施術は美容師免許保持者限定となりますので、この辺りもよく確認しましょう。

エステ起業で早期に失敗する人の共通点

どのビジネスも同じですが、エステサロンは開業した人全てが成功するとは限りません。しかし、失敗しがちな点を事前に知っておくことで、エステ起業を成功に近づくことができます。ここではエステ起業で早期に失敗する人の共通点を紹介します。

店舗物件選びの計画間違い

エステサロンの開業は店舗の立地・内装が経営に大きく影響するため、事前計画で十分な検討が必要です。しかし、店舗物件選びに失敗し、開業自体の失敗に直結してしまうケースも少なくありません。

一般的に低予算な物件は利便性が悪いなどの理由から集客に苦労することが多く、予算高めになってしまう物件は利便性が良かったり、環境が良かったりするので集客力が高い傾向にあります。しかし、地代家賃などが高ければ、毎月の支払いに苦労することは明らかです。

特に売上が少ない月でも高額な地代家賃が発生することは、開業間もないサロンにはとても厳しいもの。なるべくなら予算を抑えたいところですが、あまりにも集客力が弱い立地だと来店してもらうための広告費をかけなくてはなりません。

このあたりの線引きは非常に難しいですが、多少の固定費リスクを負っても大きな売上を狙うのか、固定費の負担を少なくマイペース経営を行うのかなど、自分が思い描く起業スタイルを考慮し、じっくりと事前計画をたてた上で物件を選ぶようにしましょう。

独立前の見込み客が固定客となっていない

独立前の見込み客が固定客とならず失敗に終わるケースは少なくありません。ホームページやSNSで集客をしても、開業当初は新規のお客様の獲得は難しいもの。そんなときに頼りにできるのが、独立前からお付き合いのあるお客様です。

現在のサロンで担当しているお客様の心をガッチリと掴み、開業したサロンへ誘導して売上を確定させられるようにしましょう。

無理のある返済計画で融資を利用

前述のように、エステ起業で大きなビジネスチャンスを狙うにはテナントに出店するのがベストですが、開業にはそれなりの予算が必要です。金融機関から融資を受けて開業するケースも目立ちますが、返済計画に無理があり失敗する人が多いということは覚えておきましょう。

エステの個人起業で成功した人の多くは、開業資金の半分を自己資金で賄っています。融資を受ける時は、返済計画に無理はないか、見込みが甘くないかを今一度確認するようにしましょう。

最後に

今回は、エステの起業(開業)時に知っておきたいことや必要な資金、手続き、心構えなどを紹介しました。女性のライフスタイルを考えると、エステの起業には多くのメリットがあります。エステはお客様を美しくするお手伝いをしながら、自分自身も輝ける素晴らしいビジネスです。事前計画をしっかりと練り、成功させたいですね。

エステサロンを開業するにあたって営業許可等は必要ありませんが、メニューによっては免許や保健所の許可が必要なものがあります。エステの起業を成功させるためにも、綿密に着実なプランを練って実行に移すようにしましょう。