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COOとは?CEOとの違いや定義、必要な能力について詳しく紹介

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公開日: 2020.12.21
更新日: 2021.06.16

COOとは「Chief Operating Officer」の略称であり、日本では「最高執行責任者」として認知されています。世間では漠然と「会社のNO.2」や「事業執行のトップ」というイメージを持たれるCOOですが、実際の定義や役割を知っている人は多くないでしょう。また、同じ経営幹部であるCEO(Chief Executive Officer:最高経営責任者)やCFO(Chief Financial Officer:最高財務責任者)、CTO(Chief Technology Officer:最高技術責任者)と混同されるケースも珍しくありません。

今回は「COOとは」というテーマから、その企業における役割や他のCxO(最高◯◯責任者)らとの違い、執行役や執行役員との厳密な定義、必要なスキルなどについて解説していきます。

目次
目次

COOの定義とは?企業での役割について

COOとは「Chief Operating Officer」の略称であり、日本では「最高執行責任者」という通称で知られています。その名の通り会社の業務戦略を実際に現場で執行する、言わば戦略をカタチへと落とし込む「執行のエキスパート」といえるでしょう。

本来アメリカで生まれた役職であるCOOですが、1997年のソニーの事例が日本で最初にCOOを企業へ導入したものだといわれています。過去には後述するCEOがCOOを兼任するケースも見られましたが、幹部陣の仕事が多様化し負担も拡大する中、専任のCOOを確保する企業が現在では一般的となりました。

COOとCEO、CFO、CTOの違いとは

次にCOOとよく混同されがちな「CEO」「CFO」「CTO」について、COOとの関わりも踏まえながら確認していきましょう。

そもそも、この「C×O」という単語は、すべて「最高〇〇責任者」と和訳されます。会社における幹部陣の一員であり、皆何かしらの部門のトップでありスペシャリストという位置づけです。

アメリカ企業が企業経営をする上で都合がよいように生まれたポジションであるため、日本企業で再現する際に必ずしも同義の役割を果たしていないケースも見受けられます。

CEO

CEOは「Chief Executive Officer」の略称であり、日本語では「最高経営責任者」と訳されます。会社の経営戦略や事業計画を一手に担う、言わば会社経営の最高責任者という立場です。CEOが立てた事業計画や経営戦略を、COOが実際に執行することで事業が動きます。

仮に会社のトップをCEOとするなら、COOはNO.2と位置づけるのが一般的でしょう。日本では社長がCEOを、副社長がCOOを務めるとったパターンがよく見られます。

また、「CEO=社長」と定義が混同されるケースも多いのが現状です。しかし、厳密に言えば両者の定義は異なります。実は日本の会社法に「社長」という仕事の定義付けはされておらず、その業務内容や配置の有無は各企業で自由に決められるのです。

CFO

CFOは「Chief Financial Officer」の略称であり、日本語では「最高財務責任者」と訳されます。会社の経営戦略に基づいて財務戦略を立案するほか、予算管理や資金調達、運用など財務に関わるすべての業務のスペシャリストという立ち位置になります。

財務や経理に関する知識はもちろん、CEOやCOOとともに経営者として会社全体を見据える、視野の広さと冷静な判断力が求められる役職  といえるでしょう。

また、従来はあまり求められてこなかった、金融機関や投資家と信頼関係を築き資金調達を潤滑に行うための卓越したコミュニケーション能力も、近年のCFOには欠かすことのできないスキルになりつつあります。

CTO

CTOは「Chief Technical Officer」もしくは「Chief Technology Officer」の略称であり、日本語では「最高技術責任者」と訳されます。自社の技術戦略や研究開発方針を立案し、現場へ落とし込むのがCTOの主な役割です。

具体的な職務内容としては、社内で進める技術的な方向性の決定やソフトウェア運用の指揮、ビジネスにおける研究開発の監督などが挙げられるでしょう。会社の規模や事業フェーズによって、その役目が大きく変わるのもCTOの特徴の1つです。

Web業界が飛躍的な発展を遂げる現代において、技術部門のスペシャリストであるCTOが会社に与える影響力は計り知れません。如何に優秀なCTOを抱えられるかは、今後の企業発展を左右する大きな要因となるでしょう。

COOとCEOを兼任の場合もある

CEOとCOOは、企業規模や会社の方針によって兼任される場合も少なくありません。

先述したとおりCEOは会社の経営部門の責任者、COOはCEOが決定した経営戦略を実際に執行するうえでの最高責任者というのが本来の位置づけ。ただし、実際には代表取締役社長が会社の経営戦略や方針の決定から、それを執行するまでを担うケースも多いです。

また、企業規模が大きくなればなるほど、幹部1人の業務範囲は拡大し負担も増えるため、各部門での最高責任者がいたほうが都合良くなります。一方で、小規模企業ならば、同じCEO、COOでも業務量がさほど多くないフェーズもあるでしょう。そのような場合は、人件費の削減や業務効率化の観点で、両者を兼任したほうがメリットが大きい場合もあります。

COOと執行役員、執行役は違うのか

COO(最高執行責任者)と執行役員、執行役の厳密な定義を、皆さんご存知でしょうか。そもそもCOOという役職はアメリカ企業の組織づくりのために創られたものなので、法律の異なる日本の会社組織に当てはめることはできません。

日本の会社法で定義される役職には「役員」や「執行役」「取締役」がありますが、COOはこのうち「執行役」とほど近い意味で使われる役職となります。日本では混同されがちな、これらの役割や意味について解説します。

COOと執行役とはほぼ同義である

結論からお伝えすると、COOと執行役という役職は、ほぼ同様の定義だと解釈して問題ありません。

会社を支える幹部層の1人である執行役は、株主や取締役会で決定された方針に従って、事業を実際に施行する権限が与えられている役職です。

一方、COOの役割は、経営戦略に基づき実際に事業を現場へ落とし込む「執行のトップ」であることは、先述したとおりになります。つまり「株主の意図を組んで実務を執行する最高責任者」という観点で、両者はほぼ同義の役職といえるわけです。

COOと執行役員とは別物である

次にCOOと執行役員について検討します。結論からお伝えすると、COOと執行役員は、異なる定義の役割です。

そもそも執行役員とは、執行役や取締役と違い法律で定義された役職ではなく、会社が任意で定めた役回りであるにすぎません。そのため、執行役員の役割はあくまでも事業部のトップとして統括・運営を行う、一働き手という位置づけとなります。

よって、執行役員とCOOは、職務内容に親しい部分はありつつも実際には全くの別物であるという解釈が正しいでしょう。

COOの目的とは?

会社の執行責任を負うとともにNO.2の存在と言われるCOOですが、彼らが会社に配置される真の目的とは一体何でしょうか?「日本企業において、なぜCOOが必要とされるのか」という観点から確認していきます。

CEOとの役割分担による負担軽減

まず「CEOとの役割分担による、トップの負担軽減」という目的が挙げられます。

時流が早く、経営が一筋縄ではいかなくなった現代の日本企業における、トップの負担は計り知れません。そのため、経営戦略の立案者であるCEOと、それを執行するCOOとで別の責任者を配置する今の組織体制が定着したというわけです。

実際に責任を二分することにより、各自が自身の専門分野に集中して打ち込むことができ、結果的に効果の最大化を生むことに繋がります。

もちろん、CEOとCOOを1人が兼任する会社も存在しますが、事業規模がある程度の大きさに至った段階で専属のCEO、COOを配置するという会社は少なくありません。

手薄な部署をフォローする何でも屋

2つ目は意外かもしれませんが、手薄な部署をフォローして回る「何でも屋」という役回りも、COOは持ち合わせています。これは特にベンチャーや中小など、規模が比較的小さな企業で目立つ特徴でもあるのです。

COOの仕事は戦略を現場へ落とし込み、実務執行の監督を務めること。事業全体を見渡したとき、現場がうまく回っていない部署があれば、自ら足を運び指揮をとることもあるでしょう。ときにはマーケティング部門の施策改善を、ときには企画部門の企画立案を、ときには営業部門のフロー改善に立ち会うことも必要かもしれません。COOと現場の距離感が近いスタートアップやベンチャー企業ほど、その傾向は顕著に現れるでしょう。

幹部層でありながら、ときに泥臭く手を動かすこともCOOの役回りの1つといえます。

CEOとの相性を保つバランサー

3つ目に、COOには「CEOとの相性を保ち、互いを補完し合うバランサー」としての意義があります。

いくら優秀なCEOであっても、すべての分野に精通し完璧にこなすのは不可能です。むしろ、「戦略を練るのは得意だが、指揮を撮るのは不得手」であったり、あるいは「情熱的で大胆な計画立案はできるが、冷静な判断能力に自信がない」であったりするなど、ある部分は誰よりも特化しているが明確な弱点があるという経営者も少なくありません。

そのため、CEOとはタイプや長所が全く異なるCOOをNO.2として配置することで、CEOの弱点を補うのです。ときにはCEOのストッパーとして、ときにはCEOの背中を押す役割となることもあるでしょう。

実際に経営者とタイプが異なる人材をCOOに配置する組織体制づくりは、国内外問わず多くの企業が取り入れています。

COOの役割、仕事内容とは?

ここまでCOOという役職の概要について解説してきましたが、実際の業務内容としては、どのような仕事を行っているのでしょうか。

そこで、COOが日常的に行っている仕事内容を、具体的に見ていきましょう。

社内アイデアを具体的行動にする

1つ目仕事内容として「社内で生まれた抽象的なアイデアを、具体的な施策や計画へ落とし実践する」ことが挙げられます。

CEOが会社の長期的なビジョンから経営戦略や今後の方針を打ち立てるとすれば、次のステップとして「その戦略を実際にカタチにするにはどうすればよいか」を考えなければなりません。「そのアイデアは本当に実現可能なのか」「具体的に事業へ落とし込むにはどのような方法を取るべきか」といった検討をするのが、執行責任者であるCOOの仕事となります。

また、COOはある意味でCEOと現場の橋渡し的な存在でもあり、ときには会社の現状からCEOに「事業施行の不可避」を伝えなければならない場面もあります。そしてまた、あるときにはCEOの掲げるビジョンをもとに部下を指揮して現場を動かす必要性もあるでしょう。

そのため、COOは常日頃から各部署の業務内容を深く理解するため、現場把握に努める動きが必要とされます。部下と積極的にコミュニケーションをとることで、各部署の業務遂行状況を吸い上げたり、現場の課題を把握したりすることが大切です。

さらに、COOには経営幹部としての視点や関係づくりだけでなく、現場との強い繋がりや円滑なコミュニケーション能力も求められます。

プロジェクトを統括する

2つ目は「プロジェクトの統括をすること」です。

企業トップにより決定された経営戦略は、プロジェクトとして現場に落とされ、その実行のためにメンバーが収集されます。プロジェクトは各部署に一任されるものもあれば、単独プロジェクトとして新規にメンバーが収集されるケースもあるでしょう。

これらを立案し計画を立てるのはCOOの役割ですが、実際に組織を統括し運用の責任を追うのもCOOです。プロジェクトの成功のためには、事業の要となる各ポジションのプロフェッショナルを社内から収集することや、目標に向かって現場を適切に動かすといった指導力も必要になります。しかし、そういった役割をすべて1人で担うことは不可能です。そのため、日常的に部下とコミュニケーションをとり、信頼できる人材を確保・育成しておくことも必要になってきます。

つまり、経営ビジョンに基づいたプロジェクトの統括をCOOが担い、率先したリーダーシップで成功へ導くことで、理想的な成長が遂げられるというわけです。

CEOの右腕としてサポート

COOの3つ目の仕事として挙げられるのが、「CEOの右腕として」の役割です。常に孤独な立場で事業方針を決定し、会社を前進させなければならないCEOにとって、自身を業務面からメンタル面まで幅広くサポートしてくれるCOOはなくてはならない存在といえます。

COOはCEOと比較すると、戦略を立案し実践のために各部署へ指示を出す作業を行っている分、現場の動き方や実情、部下との関係性の深さなど、多くの面で秀でているケースが多いです。したがって、CEO一人では到底わかり得ない「アイデアの実現性」や、より良い企業へ導くために必要な「現場社員の意見や本音」を、必要に応じてCEOへ共有、改善を仰ぐという働きが可能になるのです。

例えば、CEOが無理な課題を掲げたときや、現場の意図を組まない立案をした際の歯止め役やアドバイザーとして、CEOを説得し軌道修正するケースがあります。また、CEOが今後の会社の経営方針や戦略について悩んでいるとき、傍らで一緒に頭を悩ませたり助言をするのも、右腕であるCOOの役回りでしょう。

したがって、優れたCOOの存在こそが、CEOが起業の発展に打ち込むための重要な要素なのです。

COOに求められる能力とは

ここまでは、COOの役割や社内の業務について解説してきました。CEOをサポートしながら会社全体を見渡し、ときには事業計画やプロジェクトの立案を行い、またときには部下と協力しながら穴のある部署の火消しとして走り回ることもあります。

手掛ける業務の幅も量も計り知れないCOOという役目をこなすためには、一体どのような能力やスキルが必要とされるのでしょうか。以下でCOOには欠かせない、4つの力について確認していきます。

人材を統率するリーダーシップ

COOに欠かせない1つ目の能力が「社内の人間を統率し、目標のためにプロジェクトを動かす卓越したリーダーシップ」です。

「最高執行責任者」であるCOOの、最も重要な役目は「戦略を執行する」ことに尽きます。戦略を施行するために忘れてはならない要素は、言うまでもなく優れた事業計画と優秀な人材です。しかし、これ以上に必要なものが、圧倒的な統率力を持ったリーダーの存在になります。

CEOが構想した事業を運用するためには、各部署に対して適切な事業指示を行い動いてもらう必要があるでしょう。そのため、COOには各部署のリーダー陣にも引けを取らないプレゼンテーション能力や、事業戦略の理解が備わっていなければなりません。

さらに、各部署・各プロジェクトに対してある程度の知識と現場把握が必要になるだけでなく、フットワークの軽い行動力も必要です。現場を思い泥臭く行動できるトップの姿は、間違いなく部下を動かす原動力となりうるでしょう。

COOとして人材を統率し、現場を動かせるだけの秀でたリーダーシップは、その役目を果たすときに必ず役立つ能力の1つです。

ビジョンを実行する力

COOに欠かせない2つ目の能力が「会社のビジョンを具体的な計画にして実行する力」です。ときには、CEOや株主からの無理難題を受け止め、実現可能に向けて尽力することもあるでしょう。しかし、それらをカタチにして結果を出すことが、COOに求められる能力なのです。

会社の経営戦略やビジョンは、ときに抽象的で困難なケースも少なくありません。会社を大きく成長させるためには、到底達成できなさそうなスケールの大きな戦略・目標が重要なこともあります。しかし、それで終わってしまっては、ただの空想論であり絵空事となってしまうでしょう。

そこで、掲げられた会社のビジョンを噛み砕いて事業計画に落とし込み、実行に導く役割を担うのがCOOの仕事です。フィジビリティの高い計画を立てるためには、それまでにこなしてきたプロジェクトの数や経験値、成功体験からくる根拠ある自信が不可欠でしょう。

また、ビジョンを実行するためには、トップ層の思い描く会社の方針をわかりやすく部下へ共有できる「伝える力」も重要です。あらゆるスキルを複合的に用いることで、ビジョンをカタチにし動かす結果へ結びつけられます。

部下のマネジメント能力

COOの欠かせない能力3つ目は「優秀な部下を育成するためのマネジメント能力」です。どれだけ質の良い事業計画があり、それをわかりやすい言葉で各部署に落とし込めたとしても、それを実行する現場の社員が優秀でなければ、目標を達成することはできません。

能力のある現場リーダーは、COOの意図を適切に汲み取り、現場をうまく指揮できるため理想通りの成果を残します。

CEOへの理解力

COOの欠かせない能力の4つ目は「社内の誰よりもCEOを理解し認められる力」です。両者の結びつきや相互理解が希薄な会社は、うまくいかない可能性が高いでしょう。

いくら優秀な組織のリーダーといっても、結局はCEOも能力に限界のある人間です。会社のフェーズや経営状況によっては、指針がぶれてしまったり弱気になることもあるかもしれません。また、リストラや事業撤退の決断など、苦渋の決断を迫られる場合もあるでしょう。

こうした局面において、CEOを誰よりも理解し傍らでサポートし続けることができるのは、COOしかいません。ここでCEOのイエスマンであったり、責任をすべてCEOに課してしまうのは力不足でしょう。

そのため、COOは常日頃からCEOと密接なコミュニケーションを重ね、思考の癖や性格、長所短所まで細やかに把握しておくことが望ましいです。理想的には仕事のみならず、プライベートな時間も互いの価値観を共有できるような信頼関係が築けていることが理想です。

どのような局面においても、CEOの気持ちや立場を考慮し、意図を理解する力が備わったCOOの存在は、CEOが集中して事業に打ち込み、会社を成長させる大きな好循環を生むことになるのです。

最後に

ここまでCOOの定義にはじまり、その職務内容や会社での役割、執行役や執行役員との違い、求められる能力などを順番に見てきました。

COOは現在の日本企業が継続的に成長するうえで、なくてはならないポジションとなりました。今はまだ導入していない企業も、事業の拡大や上場といったフェーズに合わせて、いずれは優れたCOOの存在が必要になるでしょう。

しかし、これまで確認したとおり、本当に企業にとって有益な会社のNO.2 となるには、優れたリーダーシップや現場把握能力、部下を育成するマネジメント力。そして何より、経営幹部の視点からCEOを支えるための信頼関係が必要不可欠です。

現場を多角的に判断しときには幹部として威厳のある発信を。また、ときには現場や部下と近い距離感から泥臭い作業を行える、臨機応変な対応できるCOOの需要は今後さらに増していくと予想されます。