少子高齢化による労働人口の減少を背景に、企業に対して従業員が65歳まで働くことを義務化したり、70歳まで雇用を確保したりする措置が国によって進められています。

また改正の背景としては、厚生年金の支給開始年齢が60歳から65歳へ引き上げられることとなったのも要因のひとつとして挙げられるでしょう。

高年齢者が賃金も年金も受け取れない「収入の空白」期間が生まれることを防ぐため、定年延長の措置が必要となったのです。

本記事では、定年延長に関して詳細な内容を解説するため、自社の定年延長制度をどのように構築するか検討中の方は参考にご覧ください。

65歳定年延長措置とは？企業が取るべき行動について

2013年4月改正の高齢者雇用安定法では、定年延長に関して規定しています。法律では、定年を65歳未満とする企業に対し「定年制の廃止」「定年の65歳までの引き上げ」「継続雇用制度の導入」の3つの制度のうち、いずれかの措置を取ることを求めているのです。

2022年2月現在は努力義務（するように努める）にとどまりますが、2025年からは全ての企業に義務化されます。そこで3つの制度の内容を、チェックしていきましょう。

定年制自体を廃止する

企業は従業員の65歳までの雇用措置を実現するために、65歳定年制の廃止が可能です。定年制とは一定の年齢に達したら退職になる制度を指します。定年制を廃止にすれば、元気で働ける高齢者には年齢に関係なく継続して活躍してもらえるでしょう。

厚生労働省が2017年に実施した調査によると、定年制の廃止を講じた企業の割合は全体の2.6%です。つまり、現状では定年制の廃止を選択する企業は少ないことが分かるでしょう。

しかし定年制がなくなれば、年齢に関係なく雇うことができるため、できる限り労働者に長く働いてもらいたいと考える企業は定年制を廃止することをおすすめします。

定年を65歳まで引き上げる

定年を65歳まで引き上げることも可能です。企業のなかには60歳から65歳の間でいつまで働くかを従業員の方で決められる「選択定年制度」を導入するケースもあります。定年年齢を自ら決定できる選択定年制度は、従業員のモチベーションアップに寄与するでしょう。

なお厚生労働省のデータによると、2017年時点で定年引上げ措置を講じた企業の割合は全体の17%でした。定年年齢引き上げ措置は全社員に統一した基準を示せるので、従業員全体に画一的に制度を導入したいと考える企業におすすめです。

再雇用や勤務延長など継続雇用制度の導入

継続雇用制度とは、従業員を一度退職扱いした後に再び雇用する再雇用措置などや退職せずに勤務期間を延長する勤務延長措置などを指します。

3つの定年延長措置のなかで最も活用されており、先の厚生労働省のデータでは全体の56%がこの継続雇用制度を導入したという結果が出ています。

なお継続雇用制度の導入にあたっては、希望者全員を再雇用措置や勤務延長措置の対象としなければなりません。また、継続雇用先は自社だけでなく、グループ企業も認められています。

再雇用制度で注意すべき点は、これまでと同じ仕事内容、そして勤務条件が継続されるとは限らないということです。

これまで正社員で働いていたとしても、一度退職した後に再度雇用されるため雇用形態が変更となるケースが一般的で、多くの場合、正社員以外の嘱託・契約社員・パートなどとして働くこととなります。

継続雇用制度の導入は、従業員の希望に配慮した措置を講じたいと考える企業におすすめです。再雇用措置か勤務延長措置どちらを適用するか、従業員に選んでもらうことができるからです。

70歳までの定年延長に関するQ＆A 　

前述の通り、高齢者雇用安定法は2013年に改正され、全ての企業に対し65歳までの雇用措置が義務化されました。さらに2020年の改正では70歳までの就労確保を努力義務とする規定が追加されています。ここでは70歳までの就労確保措置の努力義務化とはどのような内容か解説します。

70歳へ定年が延長されると何が変わる？

70歳定年延長措置では、現行の65歳までの雇用確保措置が70歳まで引き上げられます。65歳定年延長措置と同様、「定年廃止」「70歳までの定年延長」「継続雇用制度の導入」のほか、雇用以外の側面からの対応も可能です。

これにより、他企業への再就職支援やフリーランスとして業務委託契約を締結するなどの措置が可能になります。65歳までの雇用は2025年から義務化されますが、70歳への定年延長措置は努力義務の規定しかない点に注意してください。したがって、上記の就業確保措置を導入しなかったからといって罰則はありません。

70歳までの定年延長はいつから？

70歳までの定年延長措置は、2022年4月から適用が開始されます。65歳定年延長措置の義務化と適用開始時期が異なる点は、制度の導入にあたり、頭に入れておくと良いでしょう。企業は段階的措置を見据えて、計画的に制度を変更していく必要があります。

70歳まで定年を延長するメリットは？

70歳まで定年を延長すると労働者側は長く働けて、企業側は安定的に労働力を確保できるというメリットがあります。現在は少子高齢化の影響等で人手不足のため、新卒や第二新卒など若手の確保が容易ではありません。

新たな人材の確保が難しくなるなか、すでに社内の業務について熟知したベテラン社員を70歳まで継続して雇用できる点は魅力的です。ベテラン層の知識や経験を若手に継承していけば、不安定な時代でも生き残れる強い企業づくりにも役立つでしょう。

公務員は段階的に65歳まで定年が引き上げられる

公務員の定年延長の仕組みは民間企業とは異なります。2020年3月、国家公務員の定年引上げについてを規定する国家公務員法改正案が国会に提出されました。現行は60歳定年制ですが、2022年から1歳ずつ定年が伸びていき、最終的には65歳まで延長されます。

60歳を超えて雇用される職員の給与は、当分の間、直近の7割に抑えられる見込みです。2022年2月現在、まだ法案は審議の段階ですが、公務員にも定年延長の動きが波及していることは知っておきましょう。

最後に

今回は定年延長措置のにおける最新状況を解説しました。シンプルにまとめると、2025年から65歳までの雇用確保措置が義務化となり、2022年4月からは70歳までの雇用確保措置が努力義務化されます。いつまでにどのような制度を取り入れるべきか確認・検討し、適切な労働環境の整備に取り組むことが大切です。