経営者であれば自社の権利を守るために特許申請を一度は考えたことがあるのではないでしょうか。自社で申請できるものなのか、専門家に依頼する方がいいのか、もし専門家なら誰に依頼するのがいいのか、特許申請に関して疑問を持っている人もいることでしょう。

そこで今回は、特許申請の手続きの流れや、自分で申請する場合と弁理士に依頼する場合の違いなどを解説します。

特許申請とは？

特許権は発明を保護する権利で特許庁が管理しています。特許申請は、個人でも申請できますが、申請書類の作成に手間がかかることや申請後にも対応が必要になることを考えると、弁理士に依頼する方がよいでしょう。そこで特許権とその申請方法について説明します。

特許権とは

特許権とは財産権の1つで、発明を保護するための権利です。自社が発明したものを特許庁へ申請し、審査の結果、承認されればその発明を一定期間にわたって独占的に自社が使用できます。

もし申請した人以外がその権利を使用したい場合には、申請者の許可を得なければなりません。

特許申請の方法

特許申請を行うには、まず自社が申請しようとしているものと同じものがすでに承認されていなか確認することが必要です。

「特許情報プラットホーム」という無料で検索できるサイトがありますので、これを活用してまずチェックをかけます。その結果、同じものがなければ申請書類を作成していきましょう。

申請書は「願書・明細書・特許請求の範囲・要約書」の最低4種類が必要です。また製図がある場合は、これにプラスアルファで製図も添付します。特許は主に産業用として使用できるものが対象となりますから、製図がつくことも珍しくありません。

ただし特許申請にはノウハウを権利化する場合でなければ、ノウハウは書かず実施例のみ必要最小限だけ記載します。理由は1年半後に申請内容がネット上に公開されるためです。

特許申請は個人でもできる？

結論から言えば、特許は個人で申請できます。個人で申請した方が費用も安く抑えられるでしょう。ただし個人で申請した場合の労力や時間は膨大にかかります。

申請書作成そのものに時間がかかることもありますが、実際に申請書を提出した後も特許庁とのやり取りが必要です。申請書を一度提出して終わりということではありません。

特許申請は弁理士に相談すべき？

弁理士に依頼すれば、確実に申請書類を作成できます。ではこの弁理士とは一体どのような人なのでしょうか。以下では、弁理士の概要や弁理士へ依頼した場合の費用はどのくらいかかるものなのかを説明します。

弁理士とは

弁理士は、特許庁に提出する書類を申請者本人に代わって作成・申請する人です。弁理士として登録するためには、弁理士試験に合格しているか特許庁で7年間の事務経験を積んでおり、さらに実務研修が必要とされています。そのため特許申請に関するエキスパートといえるでしょう。

弁理士への依頼費用とは

弁理士には公表されている決まった定額費用はありません。多くの弁理士は固定報酬制やタイムチャージ制、従量制などを採用し、無事特許申請ができたときの成功報酬や申請業務にかかる交通費などの実費請求、その他手数料という形で依頼者へ請求します。

依頼案件の製図枚数や難易度で請求するのが従量制、製図だけで●●円といった費用の設定の仕方をするのが固定報酬制、投下した時間により費用を請求するのがタイムチャージ制です。

従量制とタイムチャージ制を採用している弁理士の場合は、業務を進めていかなければ費用が確定しないため、事前に相談して見積書を作成してもらうことをおすすめします。

特許申請までの流れ

弁理士に特許申請を依頼した場合と個人で申請した場合の違いはどこにあるのでしょうか。それぞれについて解説します。

弁理士に依頼した場合

依頼者からの受託後、依頼者に特許出願を希望している内容をヒアリングします。その後、願書や明細書など必要書類を作成し依頼者のチェックを受け、依頼者の確認が済めば特許庁へ提出し出願完了です。

特許の出願をしただけでは審査は開始されず、審査請求を行うことで審査をしてもらえます。審査請求は特許の出願日から3年以内に請求する必要があり、この間に請求を行わなければ出願した特許は無効となってしまうのです。

その後、審査官に申請内容をより正しく理解してもらうため、希望すれば原則1回は審査官との面接ができます。そして特許申請が認められれば費用を支払って終了です。特許申請が認められなければ不服申し立てをすることもできます。

ここからわかるように初めの特許内容のヒアリング、申請前の書類の確認以外はすべて弁理士が行いますので、依頼者側で書類をそろえる必要はありません。

自社で申請した場合

自社で申請する場合は、弁理士に依頼できる出願書類の作成および提出もすべて自社で行うことになります。またのちに不服申し立てをする場合も自社で行わなければなりません。

弁理士へ依頼すれば拒絶理由に対しての対処方法も相談できますが、自社で申請した場合には、そういったノウハウがないことがほとんどでしょう。

特許内容を最もよく知っているのは自社ですが、事務的な処理方法については素人です。もちろん弁理士費用は削減できるため特許申請にかかる費用のみで済みますが、労力を費やさなければならないケースも想定しておく必要があるでしょう。

申請を拒絶されることもある

特許は申請しても拒絶される場合も少なくありません。申請後に拒絶されないためにも、特許要件について確認しておきましょう。以下では、特許要件や拒絶理由を解消するための対処法について解説します。

特許要件とは

特許要件とは、特許が認められるための要件のことです。これを満たしていなければ特許を申請することはできません。

簡単に思いつくようなものも進歩性に欠けると判断されてしまいます。また特許申請に限ったことではありませんが、公序良俗に反しないことも特許要件の一つです。クリアしなければならない特許要件としては下記が挙げられます。

• 発明であること
• 産業上の利用可能性があること
• 新規性を有すること
• 進歩性を有すること
• 先願であること
• 公序良俗を害する発明でないこと

拒絶理由が解消されなければ拒絶査定に

特許申請の審査が行われ、何らかの理由で特許要件を満たさないと判断された場合、拒絶査定の判断が下されます。

拒絶と聞くと二度と出願できないようなイメージを持ってしまいがちですが、実際はそうではありません。事前に申請者に特許査定できない理由の通知がなされ、申請者がその理由について説明する機会が与えられます。

審理している審査官も申請者の説明によっては、理解を誤っていると気づく場合もありますので慎重に対応しましょう。拒絶理由が無事に解消されれば、再び特許申請の手続きに戻ります。

拒絶理由通知への対応としては、反論する場合は意見書を作成し、出願書類を修正する場合には、手続き補正書を作成しましょう。どちらも特許庁から雛形のサンプルをダウンロードできます。

ただしこれらの手続きを経ても拒絶理由が解消されなければ拒絶査定となり、再び特許申請へ戻ることはできません。

弁理士を選ぶ時のポイントとは

個人で申請せず弁理士に依頼する場合、どのような弁理士に依頼すればよいのでしょうか。ここではそのポイントについてご紹介します。

専門性や利害関係の有無

特許出願の依頼者に専門性があるように、弁理士にも専門性があります。電気分野に強い弁理士もいれば、機械分野に強い弁理士もいるでしょう。得意な分野がある弁理士はそれだけ専門知識や経験も豊富と考えられますので、その特徴を見極めることも大切です。

また客観性を重視しますから、審査員との利害関係が深くないか、ライバル企業の代理をしていないか調べる必要があるでしょう。万が一、申請しようとしている特許内容を第三者へ漏らすようなことがあれば、依頼者が不利になることもあります。

ただしそれはほんの一部であり、一般的にそのような弁理士に依頼してしまうケースは非常に稀です。

アイデアへの理解があるか

弁理士に依頼して特許を出願する場合は、何よりそのアイデアを理解してもらう必要があります。弁理士は自社の特許内容を代理で申請しますから、ここでうまく伝わらなければ拒絶通知が届いてしまうことも考えられるでしょう。

経験豊富な弁理士であれば、より申請内容を理解しようとします。そのアイデアの良し悪しだけでなく、アイデアそのものの内容を弁理士に理解してもらうことも大切です。

最後に

特許申請は自社でできないことはないですが、申請にかかる手間と労力を考えると専門性の高い弁理士に依頼するメリットは大きいといえます。特許内容を考えるのは依頼者ですが、弁理士はその申請に必要な書類を作成するプロです。

そのため弁理士に依頼することで依頼者の知らないことも教えてもらえるでしょう。その分依頼者は特許の技術開発に集中できます。拒絶理由通知後の対処も含めて考えると、弁理士を通じての特許申請がおすすめです。