運転資金とは？基本的な計算式・項目から融資先までわかりやすく解説

公開日: 2021.04.28

更新日: 2021.11.24

運転資金とは、企業が事業を行うために必要な資金のことです。しかし実際のところ、様々な費用のなかでどれが運転資金に含まれるのかよく分からないという人も少なくありません。

本記事では、運転資金とは何か、基本となる計算式から含まれる項目、また融資先までわかりやすく解説します。

運転資金とは何か？わかりやすく解説

運転資金とは、簡単に言うと「企業活動のために必要な資金」のこと。たとえ黒字であっても、運転資金が底をつけば倒産もあり得ます。ここでは運転資金とはどのような資金を指すのか、運転資金を算出する計算式や運転資金に含まれる具体的な項目を説明します。

運転資金は次の計算式で算出されます。

「売掛金」とは、取引先からまだ入金されていない代金のこと。また「買掛金」とはこれから支払う予定の代金のことです。在庫は、まだ売れていない商品を指します。

なぜ運転資金が必要かというと、「商品を売った取引先からの入金」と「材料を買った取引先への支払い」にタイムラグ（時間のズレ）があるためです。

通常、ほかの企業と取引する際、商品を仕入れるたびに代金を払う訳ではなく、1月に1回というように後日まとめて支払うことが多いでしょう。そうすると、入金と支払いにタイムラグが生じます。企業は入金までの間も、人件費や光熱費、家賃などの必要経費は支払わなければなりません。

入金までの間、足りない資金を補ってくれるのが運転資金です。「1ヶ月後に取引先から入金される予定だから、給料は来月まで待ってください」という訳にはいきません。支払うべき時期が決まっている費用は、前もって準備しておく必要があるのです。

運転資金は、変動費と固定費からなります。変動費とは、売上に比例して変動する費用のこと。また固定費とは、売上とは関係なく一定額生じる費用のことです。どのような費用が変動費と固定費になるのか、それぞれ説明しましょう。

変動費とは、売上が上がれば金額が上がり、売上が下がれば金額も下がる費用のことです。たとえば次のような費用を指します。

一方、固定費とは、売上に関係なくかかる費用のことです。次のような費用を指します。

「人件費などは、売上によって変動するのでは？」と思う人もいることでしょう。確かに、人件費は売上によって多少の影響は受けます。しかし材料費などとは異なり、売上が全くなくても支払わなければならない費用です。

つまり固定費とは、生産活動をしなくてもかかる費用と捉えることができるでしょう。

次に、運転資金に含まれる具体的な項目を以下に挙げていきます。

ただし業種によって、運転資金に含まれる内容は異なるため注意が必要です。どのような業種であれ、売掛金が入ってくるまでの間、このような費用は発生するため事前の準備が必要です。

運転資金の主な融資先に、「日本政策金融公庫」「都市銀行」「地方銀行」の3つが挙げられます。

これまで説明したように、企業を存続させるために運転資金は不可欠です。自社に潤沢な資金があればいいのですが、資金が足りなくなる場合もあるでしょう。そのような場合に頼りになるのが、ここで紹介する融資先です。

日本政策金融公庫は、資金調達する際に心強い政府系金融機関です。日本政府が100%出資している銀行で、起業したばかりの企業やシニア起業家などにも、無担保・無保証人という有利な条件で貸付をしてくれる可能性があります。

民間の金融機関で断られた場合でも貸付が可能性なこともあるため、困ったときは相談してみましょう。

都市銀行とは、みずほ銀行や三井住友銀行のような大手銀行のことです。都市銀行と取引をする際は、決算内容や実績が非常に重視されます。中小企業が都市銀行から融資を受けるのは難しい場合もあるため、まずは決算書の数値をよくする努力が必要です。

地方銀行は、地元企業との取引を積極的に行っており、融資先のひとつとして最初に頼りにする銀行です。しかしながら起業したての頃であれば、実績が浅く相手にされない可能性も少なくありません。断られた場合、信用金庫や信用組合で融資を頼み少しずつ実績を積む必要があります。

なお、税理士や会計士のなかには、銀行と深いつながりをもっている人もいるようです。日頃からお世話になっている税理士や会計士が、銀行に顔が利くようであれば、話をつけてもらうのもひとつの方法かもしれません。

いずれにせよ、実績を積みながら決算書の内容を見栄え良くすることが融資してもらう一番の近道でしょう。

企業が継続して活動するためには、運転資金が欠かせません。計画的に運転資金を準備できなければ、黒字であっても倒産することもあり得ます。売掛金や買掛金、在庫の関係を理解し、必要なときに必要な費用を支払うことができるように、運転資金についてきちんと理解することが大切です。