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採用広報とは企業の質を左右する重要な仕事!必要性と具体的手法

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公開日: 2021.04.03
更新日: 2021.04.04

良い人材を集めることは、どの企業にとっても重要な課題です。採用広報とは人材募集に使われるひとつの手段ですが、なぜ単に「採用」ではなく「採用広報」という形で実施されるのでしょうか。採用広報とは何か、また、具体的な事例も紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

目次
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採用広報とは?

採用広報とは、企業が求職者に対して仕事の内容や社風、目指している姿などについての情報を発信することです。求職者は採用広報を見たり聞いたりすることで、会社の様子を知り、就職先としてふさわしいか考えていきます。

採用広報で求人することが必要な理由

単に求人を行うことと、採用広報で求人を行うことには大きな違いがあります。求人は「企業側がどのような社員を求めているか」という条件を提示することですが、採用広報は「企業の仕事内容や取り組んでいること、将来どのような企業に成長したいと考えているのか」という企業側の情報を提示することです。

そのため、求人では、採用希望者は「この仕事の条件と自分が合っている」という受け身の姿勢で応募しますが、採用広報では「この仕事をしたい」という能動的な姿勢で応募することになります。

つまり、企業は採用広報を実施することで、より積極的に仕事に取り組める人材、会社の理念や働き方を理解して応募した人材を見つけやすくなるのです。また、採用希望者にとっても、企業に選ばれるのではなく企業を選ぶという意識で求職活動を行えます。

採用広報を担当する部署とは

通常ならば、採用活動は人事部が担当します。一方、広報活動は広報部の担当です。採用広報はどちらにも関わる業務のため、人事部と広報部が協力して行うことが一般的ですが、企業によっては特別チームが組まれることもあり、一概にはいえません。

採用広報を実施する目的

採用広報は、次の2つを目的として実施されます。

企業が求める人材や業務内容を紹介すること

仕事内容を理解せずに入社する社員を増やしてしまうことは、企業にとっては大きな損失です。採用広報を通して企業が求める人材や詳細な業務内容を事前に紹介し、採用希望者が企業で働く意味を伝えます。社員が入社前に持つ企業に対するイメージと入社後の印象に乖離が起こらないようにしておく必要があるでしょう。

応募者に正確な情報を届けること

SNS等が発達し、世の中には処理しきれないほどの量の情報が行き交っています。そのため、誤った情報を鵜呑みにし、企業に対して事実とは異なる印象を抱く方も少なくありません。

採用希望者が間違った情報を信じてしまうと、入社後に「思っていた仕事とは違う」と感じ、離職を考える恐れがあるでしょう。採用広報を実施することで企業の正確な情報を伝え、応募者が正しく企業を理解するようにサポートします。

採用広報の具体的な3つの手段を紹介

採用広報には様々な手段が用いられます。巨大な広告を作成し、駅などの人が集まる場所に掲示する企業もあるでしょう。また、新聞や雑誌などに広告を掲載して採用希望者に訴えるケースも少なくありません。

しかし、近年ではよりパーソナルな手段で採用希望者にアピールするケースが増えています。どのような手段が採用広報の際に増えているのか見ていきましょう。

SNS(TwitterやFacebookなど)

TwitterやFacebookなどのSNSや、WantedlyなどのビジネスSNSに採用広報用の専用アカウントを設けている企業も増えてきました。企業の新しい取り組みやサービス、商品などを説明したり、社員たちの働き方を具体的に紹介したりすることで、採用希望者が入社後の自分をよりイメージしやすくする工夫をしています。

また、フォロー登録すると自動的に新しい投稿を受け取れるので、求職者も手間をかけずに情報収集することが可能です。

note

ブログ形式で情報発信したい企業は、noteを利用することがあります。SNSよりも表示形式の自由度が高いため、漫画や写真、小説風などの様々なアプローチ法で情報を採用希望者に伝えることが可能です。

PR TIMES

プレスリリースや社会貢献などを広く社会にアピールしたい企業は、PR TIMESを用いることがあります。PR TIMESは採用希望者だけでなく企業動向やビジネス全般に興味がある方も閲覧するので、今すぐ就職したいという人はもちろんのこと、将来就職・転職するかもしれない潜在的な採用希望者にもアピールすることが可能です。

採用広報の事例と不要なケース

実際に企業ではどのような手法を用いて採用広報を実施しているのでしょうか。採用広報の事例と採用広報が不要なケースについて見ていきましょう。

パナソニックの事例

パナソニックでは、採用希望者がパナソニックに抱くイメージとパナソニックの実際の姿に乖離があるという社内調査の結果をもとに、雇用者としてのブランドを高める「エンプロイヤーブランディング戦略」を実施しました。また、採用広報においても企業の成長や挑戦するイメージを強く打ち出し、社員一人ひとりに焦点を当て、具体的にどのような仕事をしているのかを紹介しています。

キリンの事例

キリンでは企業イメージに一貫性を持たせるためにも、採用コンセプトとグループスローガンを同じ「よろこびがつなぐ世界へ」としています。単に採用希望者を増やすだけでなく、ファンを増やすこと、また、ファンが求職者として応募してくれることを目指し、企業と生産者、消費者のつながり、社会貢献の内容などを分かりやすく紹介しました。

採用広報が不要なケースとは?

企業に対する正しい情報を伝え、意欲ある人材を確保するためにも、どの企業でも採用広報は必要です。そのため、採用広報が不要になるケースはないといえるでしょう。しかし、人員を削減したいと考えている企業や採用広報にかかる支出を捻出できない場合は、採用広報を行わないことはあります。

最後に

就職した人が高い目的とやる気を持って働くためにも、採用広報は不可欠です。正確な企業情報をSNSなどを通して直接採用希望者に伝えることで、働きたい人が企業に求める事柄と実際の仕事内容の乖離が少なくなります。また、採用広報を行うことで企業のファンを集めることも可能です。未来の採用希望者を増やすためにも、ぜひ紹介した事例や手法を参考に採用広報を進めていきましょう。