労務とはどんな仕事でしょうか？総務部や人事部の仕事と何がどう違うのかわからないという人もいるでしょう。労務は、企業にとって重要な要素「ヒト」を裏方から支える仕事。今、労務は企業はもちろん、行政にとっても欠かせない仕事として、これまで以上に需要が増しているのです。

今回は、「労務」の仕事について、やりがいや面白さ、注目の新しい国家資格についても含めて解説します。

労務とは？

労務とは、報酬を得る目的のために行われる労働や、労働の管理などに関する事務のことですが、企業における労務とは、一般的に「労務部」での業務を指し、労働に関する業務全般を担います。主な業務内容は社員の労働量（＝労働時間・勤怠）の管理、給与計算、社会保険など保険関連や入退社の手続きなどです。

ただし、企業によってはこれらの業務を経理部や総務部が兼任する場合もあり、労務部の詳しい業務範囲は各企業の方針により異なるため一概には言えません。

また、社員が働きやすい労働環境を整えるのも労務の役割です。社員のモチベーションアップを図る福利厚生や、労働リスクの軽減、労働基準法の法令順守が適正に行われているかのチェックなど、業務は多岐にわたります。

人事と労務の違いについて

労務部はしばしば人事部と混同されることがあります。企業によっては労務部が人事部の一部として業務を担うケースもありますが、基本的に両者は別カテゴリーです。

人事部とは人材の新規採用、教育、適材適所への配置、スキルアップなど組織の中で「ヒト」を動かし、会社に直接的な利益貢献を行うことが求められます。

一方、労務部も「ヒト」を扱う点は人事部と同じですが、どちらかと言えば「縁の下の力持ち」として裏方に徹する部署です。労務部は事務処理などのメイン業務以外も担当することがあります。時には会社と社員の橋渡し役となり、労働条件の交渉や人間関係のトラブル対応など社員のサポーターとしての役割も担うのが労務部です。

労務の仕事内容について

労務部の仕事内容や職務範囲は企業によってマチマチですが、主に次の6つに分けることができます。

様々な従業員への手続き対応

以下のような社内における従業員への様々な手続きは労務部のメインとなる業務です。

• 社会保険・雇用保険・厚生年金の資格取得手続き
• 雇用契約書の作成。入退社の手続き
• 介護保険の手続き
• 労災保険の手続き
• 社員への健康診断管理実施

これらの手続きは労働基準法や保険制度など法律上の知識も必要となるため、経験とキャリアを長く積むほどスペシャリストとして活躍できます。

給与計算

給与計算は経理部が担当している企業もありますが、多くの企業では労務部の職務範囲です。給与計算は出勤日数、労働時間を記した勤怠管理に基づいた単純算出を行うだけではありません。

以下の項目と税金、保険関連の金額を全て含めて算出しなければならないため、ミスの許されない緻密さと正確さが要求されます。

• 基本給
• 通勤・家族等の諸手当
• 基準外手当
• 法定控除
• その他控除

これらの作業は煩雑で専門知識を要求されるため、大企業の場合は企業内で社会保険労務士の有資格者を常駐させているか、社会保険労務士に外注するケースも多く見受けられます。

就業規則の作成

従業員を常時10名以上雇用する会社は就業規則を作成し、行政（所轄労働基準監督署長）へ提出することが義務付けられています。就業規則は従業員と企業側がトラブルになることを防ぐ重要な書面であり、あらかじめ従業員に明示しておくことが大切です。

また、就業規則の内容に変更が生じた場合も随時届け出を出す必要があり、これらも労務の業務となります。

勤怠管理

勤怠管理とは従業員の勤務状況について、以下のような項目を管理することです。

• 出退勤時間
• 時間外労働時間
• 休憩時間
• 出勤・欠勤日数
• 休日出勤回数
• 有休休暇取得状況

勤怠管理は給与計算に影響する重要な数字のため、労働基準法の範囲内であるかどうかを含めて労務部が適切な管理を行います。

近年、法定時間を守らないブラック企業問題がメディアで取り沙汰されるケースも多く、企業のコンプライアンス遵守の風潮は一層高まっており、労務部のこの役割は以前にも増して重要視されているのです。

安全衛生管理

安全衛生管理とは厚労省の安全衛生管理法（安衛法）に基づき、社員の安全と衛生を管理することです。主な業務は健康診断の実施と結果の管理であり、健康診断結果の記録と社員への通知、ストレスチェック、健康保持のための保険指導などを行います。この結果は所轄の労働基準監督署に届け出が必要となり、その手続きも労務の業務範囲です。

人事関連規程管理

人事関連規程管理とは就業規則以外の人事に関する全ての規定を管理することです。例としては、出張、赴任における旅費規程、転勤規程、顧客や子会社へ出向する際の出向規程、海外駐在員規程などがこれに該当します。また、人事評価の適用範囲や評価方法、運用実施などの規程管理など人事の中枢を担う業務を労務部が担うケースも少なくありません。

労務の仕事の面白さとは

高度な専門知識と高いサポート能力が要求される労務の仕事。業務が思いの外広範囲にわたるため、他部署や社員との板挟みに遭ってストレスになりはしないかと不安にもなります。

しかし、労務の仕事でしか得られないやりがいや楽しさもたくさんあるのです。ここでは「労務の仕事で得られる面白さ、やりがい」を説明していきます。

一緒に働くメンバーの労働環境を整備できる

前述のように労務部の仕事は会社の裏方、縁の下の力持ち役ですが、会社にとってなくてはならない重要な役割りを担っています。決して営業や人事のように会社の利益に直接貢献する部署ではありませんが、働く社員が円滑に業務に集中できるのは労務部のサポートがあればこそです。

労務部に長く在籍するうちに他部署のメンバーから頼られる存在になれれば、労務部でしか味わえない独自のやりがいをきっと実感することになるでしょう。

数字の扱いが得意になる

労務部の日々の業務には給与計算や保険、税金の計算など数字に関連することが多くあります。これらの手続きや計算は会社にとっても重要な数字となるため、ミスが許されません。労務の仕事を長くこなすうちにおのずと数字の扱いが得意になっていくでしょう。

コミュニケーション量が増える

労務部は他部署や社員と密にコミュニケーションをとりながら毎日の業務をすすめていくことになります。時には社員同士や、会社と社員との争いごとなどを円滑に取り計らわなければなりません。しかし、このようなやりとりを日々繰り返すことでコミュニケーション能力が鍛えられることは、自身の将来のキャリア形成において必ずプラスとなるでしょう。

労務におすすめの資格4選

ここでは、取得しておくと労務のキャリアアップにおすすめの資格4選をご紹介します。

1.ビジネスキャリア検定（1級）

ビジネスキャリア検定とは中央職業能力開発協会が主催するビジネス系検定試験です。主に人事、労務、営業など8分野43試験の中から自身の職種に応じたものを選択して受験します。

ビジネスキャリア検定はすでに事務系職務についている人の実務能力を推し量る出題内容となっているため、上級レベル取得者を人事評価の指標に入れる企業も少なくありません。特に人事、労務部門は2016年から再開され、2020年より出題構成も論述式のみに変更となり、より内容が濃くなりました。

レベルはBasic、1～3級と4段階に分かれていますが、実務経験10年以上の部長、ディレクター職を狙う方は1級の取得がおすすめです。

引用:https://www.javada.or.jp/jigyou/gino/business/firstclass.html

2.キャリアコンサルタント

　キャリアコンサルタントとは個々の適正や職業経験に応じて職業を設計したり、職業選択や能力開発などを専門的に行ったりする、2016年より新たに創設された国家資格です。一般的にキャリアコンサルタントの活躍の場は人材派遣、紹介会社、大学の就職キャリアセンター、ハローワークなどが挙げられますが、近頃では企業の人事、労務、総務などでキャリアアップを目指す方の受験者層が増加傾向にあります。

キャリアコンサルタントの資格取得により従業員のキャリア形成、能力開発への即戦力をもった人材であることが公に証明され、企業側への貢献度もあがるからです。

キャリアコンサルタントの受験難易度は高くなく合格率は全体の50～58%。厚労省認可の「キャリアコンサルタント養成講座」150時間をしっかりと勉強すれば大方合格すると言われています。

キャリアコンサルタントは近年注目されている新しい国家資格であり、人事部や労務部でのキャリアアップをお考えの方におすすめです。

引用:https://www.jcda-careerex.org/

3.メンタルヘルス・マネジメント検定（II種）

メンタルヘルス・マネジメント検定とは大阪商工会議所が主催する労働者の心の不調に対する未然防止、職場での対処法などに対する知識を計る検定試験です。

II種の到達目標は部下が不調に陥らないよう日頃から配慮するとともに、部下に不調が見受けられた場合には安全配慮義務にのっとった対処が行えるレベルを目指します。2015年より政府も従業員50名以上の事業者に対し、ストレスチェックの実施を義務付けるようになりました。

メンタルヘルスマネジメント検定上級レベル保有者は企業のメンタルヘルス対策のスペシャリストとして、今後ますます活躍の場が期待できます。メンタルヘルス・マネジメント検定はⅠ～III種と3段階のレベルに分かれており、企業の管理職クラス（課長職程度）はII種の取得がおすすめです。

引用:https://www.mental-health.ne.jp/guide/

4.社会保険労務士

社会保険労務士とは人事、労務管理、年金、社会保険関連の専門家とされる国家資格です。

社会保険労務士が行える業務範囲は以下5つとなります。

• 社会保険手続き代理業務
• 年金相談業務
• 労務管理の相談指導
• 労働関連紛争解決ADR代理業務
• 労働関係紛争の補佐人

社会保険労務士は労務管理における最高レベルのスペシャリストであるため、企業によっては資格手当がもらえるレベルのライセンスに相当するため、待遇アップも期待できます。人事・労務の部署力が強い企業においては将来の幹部候補としてステップアップしやすい可能性も上がるでしょう。

社会保険労務士の難易度はそう高くないと言われることもありますが、実際の合格率は全体の6.5%。近年、行政書士の合格率が10%を超える年もありますので、社会保険労務士はそれより難しいことになります。社会保険労務士の活躍の場は広く、企業の人事、労務部はもちろん、個人で独立開業することも可能です。


























引用:https://www.sharosi-siken.or.jp/

最後に

今回は注目の「労務」の仕事とは何かについて解説しました。企業における労務とは労働に関する管理全般を指す業務となります。労務の業務内容は社員の勤怠管理、給与計算、社会保険などの各種手続きから労働環境整備に至るまで法律の知識と数字の正確さ、コミュニケーション能力が問われる専門職種です。

労務の仕事は労働者の働き方が多様化する現代社会において、今後ますます活躍の場が広がっていくでしょう。