女性起業家に向けた助成金には、女性の活躍を支援するものや、新規開業を応援するものなど様々な種類があります。返済不要という点で補助金と同様ですが、利用法にはいくつかの違いがあるのが特徴です。本記事では、助成金と補助金との違いや、資金調法について解説していきます。
助成金とは？補助金との違い
助成金は、返済の必要がない支援制度です。助成金の種類は、主に以下の2つに分かれます。
- 雇用関係助成金
- 研究開発型助成金
雇用関係の助成金は、主に厚生労働省が管轄するものです。新たに従業員を雇うときや、従業員の研修や教育が必要なときに利用できます。研究開発型の助成金は、受給額が500万円～5,000万円と高額な一方で倍率も高く、活用する企業は少ないのが現状です。
近年は女性の活躍を推進する助成金や、地域の中小企業を支援するための助成金など、様々な種類の助成金制度が設けられています。また、助成金とよく似た資金として挙げられるのが補助金です。両者に大きな違いはなく、いずれも返済の必要はありません。
しかし、助成金と補助金の利用目的や活用メリット、注意点などは少々異なります。詳しい内容について、さらに掘り下げていきましょう。
どちらも返済不要の支給制度
助成金や補助金の費用は、国や地方公共団体、民間団体などから支出されます。そのため、どちらも原則として返済の必要がない支援制度です。
企業や個人事業主が資金調達をする場合、ひとつの選択肢として挙げられるのが銀行の融資です。個人事業主であっても、一定の条件を満たせば銀行から資金を借入できます。銀行の融資は金利が低く、限度額が大きいため資金調達として有効な手段のひとつです。
しかし、助成金や補助金と異なり、融資制度は利息を上乗せした形で返済する必要があります。返済のいらない助成金や補助金は、職場の環境改善や起業を考える事業主にとって、大きなメリットのある手段のひとつだといえるでしょう。
補助金は国からの支援制度
補助金は、主に経済産業省の中小企業庁が運営する支給金制度です。新規事業や創業促進など、様々な側面から事業主を支援します。各自治体で実施され、基本的な申請先は県や市町村役場に設けられた担当窓口です。
補助金を利用するためには、公募に対して申請をし、審査を通過する必要があります。つまり、受給条件を満たしていても、必ずしも審査を通るとは限りません。
資金源は税金のため、公募時期は予算が決定してから公開されるのも補助金の特徴です。多くは4月から5月中に公募内容が公表されます。補正予算が組まれる場合は、12月中に二次公募が発表されるケースもあるでしょう。
助成金は通年を通し申請できる
公募期間が限られている補助金と異なり、助成金は通年を通し申請できます。ただし、助成金は雇用保険料が資金源となるため、労働保険に加入していることが受給の条件です。利用を希望する際は、労働局やハローワークの窓口で申請手続きをします。
助成金は、業種や社員数などの条件を満たせば、ほぼ支給される制度です。ただし、人気の高い助成金の場合は、受付期間が限られている可能性もあります。
目的に沿った助成金を利用するためには、早めの申請手続きがおすすめです。活用できる助成金を見逃さないための方法は、後半の項で詳しくお伝えします。
【2022年版】女性起業家におすすめ5つの助成金
女性起業家が活用できる助成金には、以下の5つの制度があります。
- 雇用関係助成金
- 両立支援等助成金（女性活躍加速化コース）
- 地域中小企業応援ファンド（スタートアップ応援型）
- キャリアアップ助成金
- 「東京都」若手・女性リーダー応援プログラム助成事業
女性起業家が資金調達を考えるときは、一般の助成金のほか、女性の活躍支援に特化したものを探すのもひとつの方法です。ここからは、女性起業家におすすめしたい5つの助成金制度の内容を詳しく紹介します。
1.雇用関係助成金
雇用関係助成金は、従業員を雇用する事業主に向けた助成金制度です。従業員の労働環境の安定や、能力開発を目的に支給されます。労働者の特性に合わせ、以下のような助成金のほか、全部で約13種と様々な種類が設けられているのが特徴です。
- トライアル雇用奨励金
- 中途採用等支援助成金（生涯現役起業支援コース）
また、雇用関係助成金を利用するためには、事業主に以下の3つの条件が求められます。
- 雇用保険適用事業所の事業主であること
- 支給にあたって行われる審査に協力すること
- 申請期間内に申請を行うこと
「従業員の雇用に関し助成金を活用したい」と考える女性起業家であれば、おおむねクリアできる条件です。それぞれの助成金に応じた対象者や支給額は、厚生労働省の「事業主の方のための雇用関係助成金」から確認できます。
2.両立支援等助成金（女性活躍加速化コース）
両立支援等助成金は（女性活躍加速化コース）は、女性の活躍推進に取り組む企業を応援する助成金です。女性活躍推進法に基づき、一定の目標を達成した事業主に対して支給されます。
対象となるのは、従業員300人以下の中小企業の事業主です。助成額は1企業1回に限られ、47万5,000円支給されます。2つ以上の目標を達成すると、最大60万円の受給も可能です。
詳細は「厚生労働省│令和２年度両立支援等助成金（女性活躍加速化コース）」から確認可能です。自社で働く女性の活躍を推し進めたいと考える女性起業家は、ぜひ一度チェックしてみてください。
3.地域中小企業応援ファンド（スタートアップ応援型）
地域中小企業応援ファンドは、政府と民間が共同出資する官民ファンドです。対象者には、中小企業の事業主や創業者、NPO法人などがあげられます。支給対象となる具体的な取り組みは以下のとおりです。
- 農林水産物や伝統技術を活用する商品開発や販路開拓の取り組み
- 研究、商品開発、需要の開拓に罹る費用
問い合わせ先は各都道府県に設けられており、受給対象者や達成目標条件は「地域中小企業応援ファンド一覧」で確認できます。
各地に根付く伝統産業や、農林水産業に携わる女性起業家にとって、充分検討の価値のある助成金だといえるでしょう。
4.キャリアアップ助成金
キャリアアップ助成金は、労働者のキャリア促進のための取り組みを支援する制度です。「自社で働く非正規雇用労働者を正社員にしたい」「処遇改善をしたい」という女性起業家におすすめの助成金制度だといえます。
キャリアアップの目的別に設けられた、7つのコースは以下のとおりです。
- 正社員化コース
- 賃金規定等改定コース
- 健康診断制度コース
- 賃金規定等共通化コース
- 諸手当制度共通化コース
- 選択的適用拡大導入時処遇改善コース
- 短時間労働者労働時間延長コース
「正社員化コース」は、正社員の配置を応援する助成金制度です。非正規労働者を正社員へ転換するほか、正社員を直接雇用した場合、1人あたり約28万円から57万円の助成金を得られます。
令和3年度には、短時間正社員制度による雇用も加算措置のひとつに加わりました。また、正規雇用へ転換をした前後6か月の賃金を比較し、3％以上増額していることが支給の条件として設けられています。
その他各コースの詳細は、厚生労働省の専用ページ「キャリアアップ助成金が令和3年度から変わります」から確認可能です。
5.「東京都」若手・女性リーダー応援プログラム助成事業
「東京都」若手・女性リーダー応援プログラム助成事業は、都内の商店街の活性化に向けた店舗開業助成金です。都内商店街でこれから新規開業を考える女性起業家が活用できます。
女性であることのほか、以下の条件をすべて満たしていることが申請条件です。
- 女性または39歳以下の男性であること
- 創業予定の個人、または個人事業主であること（法人は申請対象外）
- 都内商店街に店舗を持つこと
- 店舗の開業は助成金交付決定日以降であること
- 業種は公社が定める業種であること
- 実店舗を持っていないこと
助成金交付決定日は、年に2回設けられています。公社が定める業種は、卸売業や宿泊、飲食サービス業、医療・福業など様々です。
交付決定日から開業日の翌々月まで、最長1年間最大730万円を受給できます。新たな道でチャレンジしよう！という女性起業家は、ぜひ一度「東京都中小企業振興公社│若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」をチェックしてみてください。
女性起業家におすすめ5つの補助金
女性起業家におすすめの補助金には、「新たに起業したい」「今ある事業を継続したい」といったニーズに沿った5つの制度があります。
- ものづくり補助金
- 地域創造的起業補助金
- IT導入補助金
- 事業継承補助金
- 小規模事業者持続化補助金
資金を必要とする目的と照らし合わせられるよう、内容をひとつずつ紹介していきます。
1.ものづくり補助金
ものづくり補助金は、中小企業によるサービス開発や試作品の開発、設備投資などの資金を支援する制度です。カフェでの新商品の開発や、果樹園での急速冷凍機の導入といった様々な事例が報告されています。
公募期間は年に数回に限られているため、「ものづくり補助金総合サイト」で随時情報を確認するのがおすすめです。申請後は、事業計画書をもとに審査がなされ、採択のちに交付額が決定されます。
ものづくり補助金には「一般型」と「グローバル展開型」があり、補助上限と補助率は以下のとおりです。令和3年からは「新特別枠」として、低感染リスク型ビジネス枠が新たに設けられています。
（補助上限）
- 一般型 1,000万円
- グローバル展開型 3,000万円
（補助率）
- 通常枠 中小企業1/2
- 小規模企業者・小規模事業者 2/3
- 低感染リスク型ビジネス枠 2/3
各コースの詳細は申し込み法は「ものづくり補助金総合サイト」からチェック可能です。女性起業家で「新たなサービスを検討している」「商品開発のための設備資金がほしい」という場合は、ぜひ一度申請を検討してみましょう。
2.地域創造的起業補助金
地域創造手企業補助金は、創業を考える起業を支援する制度です。創業に要する経費の1/2の以内、最大200万円の補助金を受給できます。新たに企業を立ち上げたいと考える女性起業家も利用できる制度です。
通常であれば例年4月～5月に行われる地域創造的起業補助金の募集ですが、令和3年6月時点ではまだ開始は未定となっています。
予算組みにより新たに公募が始まる可能性もあるため、「地域創造的企業補助金」を随時確認するのがおすすめです。
3.IT導入補助金
「ITツールを導入し、売り上げアップを図りたい」と考える女性起業家におすすめなのがIT導入補助金です。中小企業や小規模事業の事象主が活用できます。令和2年度からは、通常枠に加え、低感染リスク型ビジネス枠も追加されました。
通常枠であれば、30万円から最大450万円の補助金が支給されます。低感染リスク型ビジネス枠（D類型）は、テレワーク環境の整備に関する費用に活用できる補助金です。
自社にITツールを導入したいが資金繰りに悩んでいるという女性起業家は、ぜひ「IT導入補助金」で自社にあったコースを検討してみてください。
4.事業継承補助金
事業継承補助金は、今ある事業を再編したり、経営者交代を機に新たな取り組みにチャレンジしたりする事業主を応援する制度です。事業を継承し、地域の雇用を支える女性起業家も対象者として挙げられます。
親族継承により事業を引き継いだ場合の支給額は、必要経費の1/2、最大250万円です。廃業に関わる費用としても利用できます。
新たに事業を継承したという女性起業家は、ぜひ「事業継承補助金」で最新情報を確認してみてください。
5.小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、日本商工会議所が管轄する補助金制度です。商工会議所の管轄地域で事業を営む小規模事業者を対象としています。
具体的には、従業員数が5人以下の商業・サービス業や、従業員数20人以下の宿泊業・娯楽業・製造業などです。これらに該当する女性起業家も補助金利用の対象だといえます。
補助率は対象経費の2/3以内、補助上限額は最大50万円です。「小規模事業者持続化補助金」では、2022年6月には第5回、10月には第6回と申し込みスケジュールが開示されています。該当すると思われる女性起業家は、ぜひ一度内容を確認してみてください。
活用できる最新の助成金制度を探すには？
ここまで解説してきたように、助成金制度や補助金制度には多くの種類があります。助成金制度は、年度によって条件が異なるケースもあるため、最新の情報を確認するのがおすすめです。
しかし、助成金制度を1つひとつ確認していくのは手間も時間もかかります。自分によりマッチする助成金制度を探すためには、助成金・補助金制度をまとめたサービスを利用してみましょう。
ミラサポplusは、中小企業向けの総合支援サイトです。実際に事業主がチェックしている公募中の支援制度情報を手軽に検索できます。オンラインの相談や専門家派遣など、経営に悩むときに活用できる支援機関について掲載されていることもおすすめポイントです。
J-Net21では、中小企業に向けた助成金情報が掲載されています。新規開業や市場開拓に向けたアドバイスも満載です。
必要な制度を取りこぼさないように、これらのサービスを活用しながら日頃から支援制度についてチェックしておきましょう。
助成金や補助金以外の資金調達法3選
助成金や補助金を利用する以外にも、次のような3つの資金調達法があります。
- クラウドファンディング
- 女性、若者/シニア起業家支援資金
- 新創業融資制度
誰でも利用できるクラウドファンディングから、女性や若者起業家に特化した支援資金まで、様々な種類があるのが特徴です。助成金や補助金が自分の目的に当てはまらないときには、これらの資金調達法も検討してみましょう。
1.クラウドファンディング
クラウドファンディングは、インターネットを介してつながった賛同者から資金を募る方法です。中小企業の市場開拓や、新たなビジネスチャンスを狙う起業家から注目を集めています。
特別な審査などはなく、金銭以外にも商品やサービスで出資者にリターンを与える方法です。クラウドファンディングは資金調達まで一定の時間がかかるため、すぐに起業資金が欲しいというときには活用法をよく検討してからにしましょう。
2.女性、若者/シニア起業家支援資金
女性、若者／シニア起業家支援資金は、女性または33歳未満の若者、55歳以上のシニアを対象とした融資制度です。新たに事業を始めようと考える起業家や、事業開始後おおむね7年の事業主が対象者として挙げられます。
あくまでも日本政策金融公庫の融資制度のため、返済が必要です。融資限度は運転資金を含めた7,200万円で、担保や保証人に関しては相談しながら決定します。
3.新創業融資制度
新創業融資制度は、新たに事業を始めるときに役立つ融資制度です。創業してまもない事業主も利用できます。無担保、無保証人で利用できるのが大きな特徴です。
資金の使い道には、事業開始後の設備資金や運転資金が挙げられます。融資限度額は運転資金を含めた3,000万円で、定められた期間内の返済が必要です。年齢や性別に関係なく、新たに事業を始めたいという女性起業家におすすめの資金調達法だといえます。
最後に
女性起業家が助成金を利用する場合、雇用を安定させるものや起業を応援するものなど様々な選択肢が考えられます。補助金と同様に、返済不要な点が事業を継続するうえでの大きなメリットです。
起業形態や事業内容によっては、ニーズに沿った補助金を活用できる場合もあります。融資のような資金調達方も視野に入れながら、より事業内容に会った制度を選択していきましょう。
