アプリ開発で受け取れる補助金一覧!申請方法も紹介

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「アプリ開発をしたいが、費用が足りないので補助金を利用したい」「アプリ開発で利用できる補助金はどんなものがあるんだろう?」

アプリ開発にはかなりの費用がかかり、予算が制限されて、希望通りの機能をつけられないとおなやみの方も多いでしょう。

しかし、実はアプリ開発に利用できる補助金制度はたくさんあります!

今回は、アプリ開発で利用できる補助金制度一覧とアプリ開発の補助金が認められた事例2選、アプリ開発の補助金を利用する際の3つの注意点をご紹介。

最後まで読めば、自社の規模や希望に適した補助金を見つけられます!

目次
目次

1.アプリ開発で利用できる補助金制度一覧

アプリ開発で利用できる補助金制度一覧を紹介します。

  1. IT導入補助金
  2. ものづくり補助金
  3. 事業再構築補助金
  4. 小規模事業持続補助金

それぞれ金額や要件が違うので、1つずつ説明していきます。

(1)IT導入補助金

アプリ開発で利用できる1つ目の補助金制度は、IT導入補助金です。

中小企業・個人事業主の生産性向上のために作られた補助金制度で、2つの分類があります。

  1. A類型
  2. B類型

A類型

B類型

補助率

1/2

補助金の金額

30〜150万円未満

150〜450万円未満

対象

ソフトウェア費

導入関連費

補助対象

中小企業・小規模事業者等(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象)

引用:https://www.it-hojo.jp/overview/

どちらも通常枠という枠組みに分類されており、補助率は1/2以下。補助額が30〜150万円未満の場合はA類型、150〜450万円の場合はB類型の分類です。

事業者は、アプリ開発の補助金の申請にあたり、事業の伸び率の目標数値の設定が義務つけられます。

  • 1年後の伸び率が3%以上
  • 3年後の伸び率が9%以上
  • 上2項目と同等以上

また、gBizIDプライムを取得していることや独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★★二つ星」いずれかの宣言を行うことも義務付けられています。

この2つは、申請前に取得しておく必要がああるので、注意してください。

また、事業内容ごとに資本金や従業員数の制限があるため、事前に自社が適応しているかどうか確認してから申請しましょう。

(2)ものづくり補助金

アプリ開発で利用できる2つ目の補助金制度は、ものづくり補助金です。


ビジネスモデル型

一般型

グローバル展開型

補助率

大企業:1/2

中小企業:2/3

中小企業:1/2

小規模事業者:2/3

中小企業:1/2

小規模事業者:2/3

補助金の金額

1億円まで

100〜1,000万円

1,000〜3,000万円

対象

中小企業者等が行う「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援

補助対象

【通常枠】機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費

引用:https://portal.monodukurihojo.jp/common/

bunsho/biz/2nd/reiwakoubo_biz_210115.pdf

ものづくり補助金とは、中小企業の事業促進のために作られた補助金制度で、アプリ開発のみならず、さまざまな分野で利用できます。

  1. ビジネスモデル構築型
  2. 一般型
  3. グローバル展開型

この3つで申請ができます。

アプリ開発をする場合は、一般型かグローバルになると思われます。アプリ開発の場合は、一般型・グローバル展開型の2つのどちらかに分類されるケースが多いです。詳しく説明していきます。

1:ビジネスモデル構築型

ビジネスモデル構築型とは、今から新しい革新的な新規ビジネスを立ち上げようとしている人のための分類です。最高で1億円の補助が可能で、大企業の場合は1/2、中小企業の場合は2/3の費用を補助してもらえます。

補助要件は以下に定められていて、規定の数値を満たす必要があるので注意しましょう。

・中小企業30者以上に対して、以下を満たす3~5年の事業計画の策定支援プログラムを開発・提供すること。

①付加価値額 +3%以上/年
②給与支給総額 +1.5%以上/年
③事業場内最低賃金≧地域別最低賃金+30円

・補助事業終了後1年で、支援先企業の80%以上が事業計画を実5できるプログラム内容であること。

2:一般型

一類型は、100〜1,000万円未満の補助が可能な分類です。一般的にアプリ開発は、この分類で申請できます。中小企業の場合は1/2、小規模事業者の場合は2/3の補助が可能です。

一般型の場合の補助要件は以下になります。

以下を満たす3~5年の事業計画の策定及び実行

  • 付加価値額 +3%以上/年
  • 給与支給総額+1.5%以上/年
  • 事業場内最低賃金≧地域別最低賃金+30円

事業計画を提出する必要があるため、事前に事業計画書を作成しておきましょう。

3:グローバル展開型

グローバル展開型は、中小企業者等が海外事業の拡大・強化等を目的とした「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援する制度です。補助金の額は、1,000〜3,000万円未満が上限で、海外事業を目指している企業に対してと言う制約があります。

グローバル展開型は、以下の条件を満たす必要があるので、事前に確認しておきましょう。

以下の要件をすべて満たす3~5年の事業計画を策定し、従業員に表明していること。

  • 事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加。(被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均1%以上増加)
  • 事業計画期間において、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+30円以上の水準にする。
  • 事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均3%以上増加。

従業員への表明が必要など、かなり条件が細かいため、事前に要項を確認しておいてください。

(3)事業再構築補助金

アプリ開発で利用できる3つ目の補助金制度は、事業再構築補助金です。


一般枠

卒業枠

補助率

中小企業:2/3

中堅企業:1/2

中小企業:2/3

補助金の金額

100〜6,000万円

6,000〜1億円

対象

・直近6カ月間のうち、任意の3カ月の合計売上高がコロナ以前の同3カ月よりも10%以上減少している中小企業

・中小企業から中堅企業への転換を目指す企業

補助対象

製造・建設・運輸業、卸売業、サービス業、小売業、ゴム製造業、ソフトウェア業または情報処理サービス業、旅館業、その他

引用:https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

アプリ開発で売り上げが下がった分を補填したい場合は、事業再構築補助金制度がオススメです。中小企業向けの一般枠と、中小から中堅企業へ転換するために利用したい場合は、卒業枠が用意されています。

1:一般枠

事業再構築補助金の一般枠は、以下の要件を満たす必要があります。直近6カ月間のうち、任意の3カ月の合計売上高がコロナ以前の同3カ月よりも10%以上減少している中小企業が対象です。中小企業で「一般枠」の場合、下限は100万円から6,000万円で、補助率は2/3になります。

2:卒業枠

卒業枠は400社限定で用意されている枠で、中小企業から中堅企業への転換を目指す企業が対象です。補助金は6,000万円から1億円まで申請できます。

(4)小規模事業者持続補助金

アプリ開発で利用でき4つ目の補助金制度は、小規模事業者持続補助金です。「小規模事業者持続化補助金」とは、小規模事業者の生産性向上と持続的発展の支援を目的とした中小企業庁による補助金制度のこと。

対象者は、小規模事業者、個人事業、一定の要件を満たした特定非営利活動法人と定義されています。

この補助金を利用できる小規模事業者とは、商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)であれば、従業員数5人以下、サービス業のうち宿泊業・娯楽業であれば従業員数20人以下です。

補助率は導入費の2/3で、上限は50万円。対象経費は、業務効率化のための開発費や販路の開拓費用と定められていますので、新規でアプリを開発し、業務効率を目指す企業は利用しやすいでしょう。

2.アプリ開発の補助金が認められた事例2選

アプリ開発の補助金が認められた2つの事例を紹介します。

  1. 株式会社GClueの「Droidget」
  2. THE BRAIN MEDICAL株式会社

自社に似た業態の申請が採択されているか気になる方は、参考にしてみてください。1つずつ説明していきます。

(1)株式会社GClueの「Droidget」

アプリ開発の補助金が認められた1つ目の事例は、株式会社GClueの「Droidget」です

株式会社Gclueが申請したのは、”ものづくり補助金”制度。

Android向けのウィジェットの実行環境の提供を目的としたアプリで、ウィジェットの状態を全てクラウドで管理するなど、革新的なアプリを開発しました。会津の企業ですが、今後は海外事業への進出を目指しています。

(2)THE BRAIN MEDICAL株式会社

アプリ開発の補助金が認められた2つ目の事例は、THE BRAIN MEDICAL株式会社です。リモコン操作なしで、体の動きを再現できるモーションキャピチャシステムの開発時に、ものづくり補助金制度を利用しています。PCとUSBカメラを接続して、カメラで人の動きを読み取り、医療現場で活用されるシステムで、画期的として申請が採択されました。

補助金を利用してシステムを開発後、より大規模な医療機関との連携を目指して事業展開中です。

3.アプリ開発の補助金を利用する際の3つの注意点

アプリ開発の補助金を利用する際の3つの注意点を紹介します。

  1. 補助金の給付まである程度の日数が必要である
  2. 申請の書類が多い・手続きが煩雑である
  3. 申し込み締め切りがある

補助金制度を利用するためには、さまざまな準備が必要です。注意点をよく読み、現実的に補助金制度が利用できるのか、申請して資金が間に合うかなどを検討しましょう。

1つずつ説明していきます。

(1)補助金の給付まである程度の日数が必要である

アプリ開発の補助金を利用する1つ目の注意点は、補助金の給付まである程度の日数が必要であることです。開発費用はまずは自費で支払って、後で振り込みがされる形式です。つまり、今現金がない場合は、融資などを検討する必要があります。

現時点で支払いが難しい場合は、補助金の申請の前に融資や借り入れを考えましょう。

(2)申請の書類が多い・手続きが煩雑である

アプリ開発の補助金を利用する2つ目の注意点は、申請の書類が多い・手続きが煩雑であることです。申請にはまず細かい条件があり、さらに書類を揃えて記載をして、と手続き自体がかなり複雑なシステムになっています。コールセンター等で問い合わせも可能なのですが、補助金関連の部署には連日問い合わせが殺到しており、電話がつながりづらいことも。

もしも、申請自体に時間がかかってしまい業務が滞るのであれば、行政書士に依頼をするなどして時間短縮をすると良いでしょう。

(3)申し込み締め切りがある

アプリ開発の補助金を利用する3つ目の注意点は、申し込み締め切りがあることです。年中いつでも募集できるものはなく、年間で募集と締め切りを繰り返しています。必要な時にすぐ応募できるとは限らないので、アプリ開発前に利用できる補助金制度を調べておき、スケジュールを確認しておきましょう。

最後に

今回はアプリ開発で利用できる補助金制度を4つ説明しました。アプリ開発には高額がかかりますが、補助金制度を利用すれば、企業規模によっては2/3の補助金が出ます。申請可能な枠を調べて、現在公募している補助金に申し込んでみましょう。

申請にはいくつか注意があり、まず後払いであることや、申請自体に時間がかかるのもデメリットです。申請の際は、補助金申請を代行している行政書士を利用すると、申請をスムーズに行えます。また、公募のスケジュールをよく確認し、アプリ開発の時期を考えるのも大事です。

補助金をうまく利用して、自社の業務成績や効率を向上させるアプリを開発しましょう。

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