【まだ間に合う】新型コロナウイルスの影響を受けてもらえる助成金を知ってましたか？
新型コロナウイルスの影響がまだまだ続く日本。
外出自粛や在宅勤務が全国的に増えたことで、観光・宿泊業やレジャー産業、外食産業、百貨店など多くの事業者がダメージを受けました。
いわゆる「新型コロナウイルス関連倒産」も、現時点（2020年9月末）で547件に上っています（帝国データバンク調べ）。
一方で、助成金などを上手に活用して経営難を克服（もしくは、持ちこたえている）事業者も少なくありません。助成金というのは、一定の条件を満たすことで国から支給されるお金のこと。融資とは違い返還が必要がないため、安心して使えるのがメリットです。
この記事ではさまざまな「新型コロナウイルス感染症関連の助成金」と、助成金申請をサポートしてくれるおすすめの専門家を紹介していきます。
新型コロナウイルス感染症関連の助成金について
新型コロナウイルス感染症に関連した助成金には、いくつもの種類があります。それぞれの助成金ごとに対象者や受給条件が異なるので、自分に合ったものを見つけてください。
雇用調整助成金（新型コロナ特例）
新型コロナの影響で事業活動が縮小した事業所（個人事業主・法人）向けに、「従業員の雇用維持」をサポートするための助成金です。
受給条件
＜事業主側の条件＞
１．新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している
２．最近1か月間の売上高または生産量などが前年同月比5％以上減少している（特例措置あり）
３．労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている
＜労働者側の条件＞
事業主に雇用された雇用保険被保険者
申請フロー
①休業等の具体的な内容を検討し、労使間で協定を締結
↓
②計画に基づいた休業等の実施
↓
③休業等の実績に基づいて支給申請（事業所の所在地を管轄する都道府県労働局またはハローワークの窓口のほか、郵送でも申請可能）
↓
④労働局で審査後、口座に振り込み
金額
大企業：（平均賃金額×休業手当等の支払率）×2/3
中小企業：（平均賃金額×休業手当等の支払率）×4/5
※1人1日あたり15,000円が上限
※解雇をしていないなどの条件を満たす場合は助成率の上乗せあり
※小規模の事業所（概ね20人以下）は計算を簡略化する特例措置あり
締め切り
2020年9月30日 → 2020年12月末まで延長
公式情報サイト
緊急雇用安定助成金
新型コロナの影響で事業活動が縮小した事業所向けに「従業員の雇用維持」をサポートする助成金です。内容は雇用調整助成金とほぼ同じですが、「雇用保険に入っていない労働者」が対象となります。
受給条件
＜事業主側の条件＞
１．新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している
２．最近1か月間の売上高または生産量などが前年同月比5％以上減少している（特例措置あり）
３．労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている
＜労働者側の条件＞
パートやアルバイトなど雇用保険に入っていない労働者
申請フロー
①休業等の具体的な内容を検討し、労使間で協定を締結
↓
②計画に基づいた休業等の実施
↓
③休業等の実績に基づいて支給申請（事業所の所在地を管轄する都道府県労働局またはハローワークの窓口のほか、郵送でも申請可能）
↓
④労働局で審査後、口座に振り込み
金額
大企業：（平均賃金額×休業手当等の支払率）×2/3
中小企業：（平均賃金額×休業手当等の支払率）×4/5
※1人1日あたり15,000円が上限
※解雇をしていないなどの条件を満たす場合は助成率の上乗せあり
※小規模の事業所（概ね20人以下）は計算を簡略化する特例措置あり
締め切り
2020年9月30日 → 2020年12月末まで延長
公式情報サイト
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
休業中に賃金（休業手当）が支払われなかった労働者に対して支払われる給付金です。原則として労働者本人が申請しますが、事業主がまとめて申請することもできます。
受給条件
事業主の指示で休業させられたものの、休業中に賃金（休業手当）を受け取ることができなかった労働者
申請フロー
①事業主の指示で休業
↓
②休業した期間の翌月初日以降に郵送またはオンラインで申請（オンライン申請ページは準備中）
↓
③労働局で審査後、口座に振り込み
金額
（休業前の1日あたり平均賃金×80%）×（各月の日数−就労した、または労働者の事情で休んだ日数）
※1日あたり11,000円が上限
締め切り
2020年9月30日 → 2020年12月末まで延長
公式情報サイト
持続化給付金
新型コロナウイルス感染症拡大で大きな影響を受けた事業者の「事業の継続」や「再起」を支援する給付金です。用途は特に制限されていません。
受給条件
１．ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している
２．2019年以前から事業による事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思がある
３．法人の場合は「資本金の額又は出資の総額が10億円未満」または「上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が2000人以下」
※2019年に創業した事業者や売上が一定期間に偏在している事業者などには特例あり
申請フロー
①持続化給付金の申請用ホームページにアクセス
↓
②メールアドレスを入力して本登録を行う（マイページの作成）
↓
③必要書類を添付して申請する
↓
④ 持続化給付金事務局で申請内容を確認後、口座に振り込み
金額
中小法人等は200万円、個人事業者等は100万円
※昨年1年間の売上からの減少分が上限
※売上減少分の計算方法…前年の総売上(事業収入) - (前年同月比▲50%月の売上×12ヶ月)
締め切り
2022年1月15日
公式情報サイト
持続化給付金｜中小企業庁 令和二年度補正「9/1～申請受付分」持続化給付金事務事業
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金
新型コロナによる小学校などの臨時休校により、子供の世話をするため休業した従業員に対し有給休暇を取得させた事業者が対象の助成金です。
受給条件
＜事業主側の条件＞
以下の従業員に有給休暇を取得させ、実際に賃金を支払った
＜労働者側の条件＞
新型コロナウイルス感染症の影響で臨時休校した小学校等に通う子供、もしくは新型コロナウイルスに感染した・感染の疑いがある子供の世話をするために休業した
申請フロー
①休業の必要がある労働者に有給休暇を取得させる
↓
②申請書を「学校等休業助成金・支援金受付センター」に郵送
↓
③審査後、「支給（不支給）決定通知書」を送付のうえ口座に振り込み
金額
有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10/10
※1日あたり15,000円が上限
締め切り
2020年12月28日
公式情報サイト
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の対象期間の延長について
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（特別枠）
中小企業や小規模事業者などが「革新的サービス開発・試作 品開発・生産プロセスの改善」を行うための費用を補助する制度です。
受給条件
一定の要件を満たす中小企業者と特定非営利活動法人で、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者（特別枠）
申請フロー
①電子申請システムのページから事業計画書を申請
↓
②審査後、採択通知（採択の場合）
↓
③jGrantsのページから交付申請
↓
④補助事業の実施後、実績報告を提出
↓
⑤確定検査のうえ、交付額を確定
↓
⑥jGrantsのページから補助金を請求
↓
⑦補助金の交付
↓
⑧事業化状況報告・知的財産権等報告を行う
金額
一般型1,000万円、グローバル展開型3,000万円を上限に以下の補助率で支給
※特別枠に限り50万円（事業再開枠）を上乗せ可能
＜補助率＞
通常枠：中小企業…1/2、 小規模企業者・小規模事業者…2/3
特別枠：A類型…2/3、 B・C類型…3/4
事業再開枠：定額（10/10、上限50万円）
※詳細は要項を参照
締め切り
2020年11月26日（4次募集）
公式情報サイト
令和2年度補正予算「ものづくり補助金」の「特別枠」の公募が開始されました｜中小企業庁
IT導入補助金 特別枠（C類型）
新型コロナウイルス感染症による影響への対策や拡大防止対策に向けてIT導入などの取り組みを行う事業者を支援する制度です。
受給条件
「サプライチェーンの毀損への対応」「非対面型ビジネスモデルへの転換」「テレワーク環境の整備」のいずれかを目的とするITツールを1つ以上導入する中小企業・小規模事業者等
申請フロー
①導入するITツールの選択
↓
②gBizIDのページから交付申請
↓
③ITツールの導入
↓
④事業実績報告
金額
C類-1は2/3以内、C類型-2は3/4以内で、30万～450万円の範囲内
※詳細は要項で確認
締め切り
サイトにて詳細あり
公式情報サイト
コロナに関連した助成金を申請・受給する場合の注意点
助成金詐欺には注意
助成金の申請には手間や時間がかかるもの。かといって安易に外部に頼るのは考えものです。最近は「厚生労働省から委託を受けた」と偽って勧誘し、申請の手数料や報酬をだまし取る悪徳業者も現れています。
ちなみに、もし偽コンサルタントなどの指導でウソの申請をすれば事業主自身が不正受給を問われて、
・助成金の返還請求
・事業主名の原則公表
・3年間助成金が受けられなくなる
などのペナルティを受ける可能性もあります。不審な点を感じたら、すぐに労働局やハローワークに相談することをおすすめします。
なおこの記事で紹介しているのは、いずれも資格と実績のある専門家ばかり。安心して相談してください。
着手金ありのケースと完全成果報酬型のケースがある
専門家に相談や申請代行を依頼する場合、ぜひ注意してほしいのが「手数料や報酬が発生するタイミング」です。というのも契約時に「着手金」が必要なケースもあれば、「成功報酬」のみというケースもあり、事務所によって対応が違うからです。
・着手金
契約時に支払うお金です。金額も事務所によって違いますが、1万円程度〜のところが多いようです。万一助成金の申請が却下された場合でも、原則として返却されません。
・成功報酬（完全成功報酬型）
助成金の申請が認められた場合に、支給額に応じて支払うお金です（一般的には数％〜十数％程度）。助成金申請が却下された場合は支払いの必要がないため、事業者にとってはノーリスクといえます。
なお社労士などの専門家の中には、助成金申請サポートを顧問契約先のみに限定しているところもあるので、事前に確認するようにしてください。
【最新】新型コロナウイルス感染症関連の助成金申請を代行してくれるおすすめ事務所・企業
株式会社ライトアップ
【ポイント】
助成金に関してワンストップ対応
オンライン対応のみで申請まで対応可能
共同開催のオンラインイベント実施多数
株式会社ライトアップは東京都渋谷区にオフィスを構える助成金コンサルティング会社です。同社は無料電話相談やオンライン相談をはじめ、オンラインセミナーも実施しており、様々な助成金制度の説明や条件診断、作業説明、士業手配の相談までも対応可能な特徴があります。
また、補助金・助成金自動診断システム「Ｊシステム」の提供も行っており、新型コロナウイルス感染症対応制度も含め、最新の補助金・助成金の受給額を数分で自動診断することが可能。
「オンラインセミナー」では、「事業再構築補助金」をはじめ、各種公的支援制度の活用方法などの複雑な制度までも分かりやすく解説してくれることに定評がある企業です。
- 着手金の有無
- ◯
- 料金形態
- 着手金＋稼働報酬
- 無料診断の有無
- ◯
- 代理件数
- 要問い合わせ（中小企業での受給実績多数）
- 問い合わせ対応
- ◯
- 顧問契約の必要
- 要問い合わせ
最後に
新型コロナウイルスの影響で売り上げが落ち込んだ事業者にとって、国からの助成金は資金繰りの悩みを軽くしてくれるとてもありがたい制度です。ここで紹介した助成金の情報や専門家を上手に活用しながら、助成金を使って事業の継続、経営の再建を目指してください。
