「スマホにOffice」を合言葉に、物理的な場所を必要としない「バーチャルオフィス」のサービスを始めた合同会社DMM.com。
個人事業主や副業で使う人が増えることを見込み、一等地の築浅物件を月額2,530円(税込)～提供しています。
他社とのコラボレーションも含め、進化を続けるバーチャルオフィスの事業を推し進める高橋右武・企画営業グループリーダー（以下敬称略）に、DMMバーチャルオフィスを展開するに至った経緯やサービスの詳細についてお話を伺いました。
1. サービスの展開に至った経緯
DMMバーチャルオフィス 高橋 右武 氏
「誰もが見たくなる未来。」のために、「じゃあ、やっちゃおう」
――サービスの展開に至った経緯をお聞かせください。
高橋：きっかけは、DMMバーチャルオフィスを起ち上げた事業部長の植木の熱い想いから始まりました。バーチャルオフィスは、ずっと気になっていたことの一つだったそうです。事業としてやってみたいなと。
すでに先行サービスが何社かあったので、どんな使い勝手なのかを知りたくて、植木が個人的に登録し、使ってみたところ、悩みや疑問点がたくさん出てきたそうです。もっとこうだったらいいのに、ウチの会社ならこうできるのに…というところがたくさん見えてきたとのことでした。
そう考えているうちに、「じゃあ、やっちゃおう」と。これは、当社のコーポレートメッセージ「誰もが見たくなる未来。」とも関係することなんですが、もっと良くなるよね、誰もが見たくなる未来を実現するためにできることはどんどんやって行こうよ、というカルチャーが当社にはあるんです。
植木は当社でのこれまでの10年間で、新規事業を3事業立ち上げてきました。社外の人には驚かれているそうですが、既存のサービスがあったとしても、さらにより良いものを作れるのならやってみようと活動してきました。当社のバーチャルオフィスは、「もっと良くなる」と考えた要素を詰め込んでいます。
新型コロナの流行が、バーチャルオフィスの利用を後押ししているのは事実ですが、それよりも「もっと良くなるなら、やっちゃおう」の方が大きいですね。
強みは、IT企業ならではのサービス展開
――具体的にどんなところが、「もっと良くなる」と感じたのですか。
高橋：バーチャルオフィスを使う方は、実際のオフィスは不要でコストを抑えたい、つまり利便性を重視されていると考えられます。これは私も感じたことですが、コストを抑えると利便性も下がると感じました。
当社以外のバーチャルオフィスを展開している企業に、知る限りではIT関連企業はありません。一方、システムは当社の強みです。ITの力でシステムを作って利便性を良くすることで、既存のサービスよりもさらにいいものができるはずだ、と確信しました。
それから、ブランドイメージの観点からは、住所が都心の一等地にあるというだけでなく、実際の「入居」物件がきちんとしていることも大切です。住所は、ビジネスパーソンの「顔」である名刺に印刷されるわけです。もしかしたら、お取引先様が名刺に印刷されている住所の近くに来たついでに、実際に立ち寄るかもしれません。お取引先様は、名刺の住所がバーチャルオフィスかどうかご存知だとは限りません。ですから、実際の所在地もきちんとしたものであってほしいと思いました。
――IT企業としての強みを活かしたサービスとしては、どのようなものがありますか。
高橋：ユーザー様向けの会員サイトを、ゼロから作りました。たとえば郵便物の転送サービスでは、バーチャルオフィスに郵便物が届くとユーザー様に通知が届き、次の必要なアクションをユーザー様に指示してもらう仕組みです。
その際、郵便物の情報を差出人などのテキスト情報だけでなく、写真も撮って送信します。写真があることで、大きさや形状など郵便物の情報が増えるので、ユーザー様も次のアクションに対する指示を出しやすくなります。
それから、2022年3月にローンチした「AI秘書自動応答サービス」は、文字通りAIが電話応対をします。バーチャルオフィスにかかってきた電話の内容を聞き取り、その内容をテキスト化して指定メールアドレス宛に送ってくれます。AI秘書に一次請けをしてもらうことにより、問い合わせ内容をテキスト情報で把握でき、対応優先度の判断が可能になります。すなわち時間を有効的に使えます。
個人事業主の方のように、一人や少人数で仕事をしていると、こうした小さな時間は「チリも積もれば…」でもったいないですよね。個人の方にも使いやすい価格（オプションで月額1,650円・税込）を設定しました。
DMMバーチャルオフィス 「AI秘書自動応答サービス」
「意外な」ユーザー層へも波及
――Vtuberのような方もかなり利用されているようですが、狙っていたのですか。
高橋：いえ、予想していませんでした。私たちが想定していたのは、事業ドメインを持っている個人事業主のような方たちでした。ただ実際に始めてみると、芸能活動やインフルエンサーなどインターネット上で活動されている方が使っているケースも多かったんです。
調べてみると、ファンレターを受け取る住所などに使ってくれているようです。自宅住所を公開したくない人は多いと思うので、バーチャルオフィスが好まれるのですね。私たちとしても勉強になりました。
2. Withコロナをどう生きていきたいか
「スマホにOffice」が、新しい働き方を支える
――キャッチフレーズの「スマホにOffice」の背景にある考え方とは？
高橋：新型コロナの影響があるとはいえ、働き方の形は、近年でとても変わってきていますよね。今後、副業も含め個人事業主が劇的に増えると言われています。このことは、「組織」から「個人」へと変わることであると、私としては考えています。
「個人」という単位で働く場合は、費用対効果を考えると、人によってはオフィスは必要でなくなるのではないのかと。つまりオフィスはいらない、スマホがオフィスだ、ということになりますね。
ユーザー様に提供していける利便性はまだまだある
――新型コロナの流行で、会社としても影響を受けたと思います。今後どのように、事業を展開していきたいとお考えですか。
高橋：会社としての新型コロナの影響は、さまざまな形で出ました。しかし当社の強みの一つとして、何かが起きた時の対応や決断のスピードが速いということが挙げられます。本当に速いんです。
例えば、新型コロナの流行の早期に、本社オフィスのフロアを減らす決断をしました。エンジニアやデザイナーなど、オフィスにこなかったとしてもできる職種があり、実際にリモートワークを導入してみて、運用面でマイナスになることは生じていません。
バーチャルオフィス事業に関しては、新規お申し込みのうちの3割は、実際に使っていたオフィスを解約してバーチャルに変更される方です。ユーザー様の利便性を高めるために、さらに提供していけることは何かという視点に立って事業を進めています。
――ユーザー様の要望を、どのように受け止め、反映させているのですか。
高橋：例えば、当社は貸し会議室の提供がないのですが、打ち合わせで会議室を使いたいなどの声は多くいただいています。そこで場所を提供する会社と提携することでアクセスが良いところにサブオフィスを大量に持ち、格安で使えるようにしたいと考えました。
――ツイッターも活用されていますね。
高橋：バーチャルオフィスを探している方の中には、どこにしたら良いのか分からないという方もかなりいらっしゃるので、DMMを知っていただけると良いなと思っています。
ツイッターはお客様との接点ツールとして、ビジネス色をあまり出していないのです。「中の人」を担当するメンバーが、「DMMバーチャルオフィスのファンを作りたい」という気持ちでツイッターを運営しております。
DMMバーチャルオフィス 公式Twitter
――その要望は具体的に、どのようなサービスにつながったのですか。
高橋：2次元のバーチャル空間「oVice（オヴィス）」を展開するoVice様と業務提携し、発表したところです（2022年3月16日）。
バーチャルオフィスとは最近、ダブルミーニングになりつつあります。一つは会社住所の登記などの「住所貸し」として、それから、もう一つはリモートワークツールとしてのバーチャルオフィスという意味もあるんです。
バーチャルオフィスのうち会社登記はDMM、リモートワークとしての作業場としてはoViceと、一気通貫で使っていただけます。
他社にはないコラボレーションをできるのが、私たちが提供できる大きな強みだと思っています。ユーザー様の利便性が高まることについては、これからも積極的に取り入れていこうと思っています。
拠点の全国展開をスピードアップ
――バーチャルオフィスの拠点は今後、どのように展開しますか。
高橋：バーチャルオフィスを始めたときは渋谷と銀座の2拠点だけだったのですが、「こっちにも来て！」という声をたくさんいただきました。2021年10月に大阪・梅田が加わったのですが、これはお客様の声で実際の予定より実施時期が早まりました。
このほかに、現時点（2022年3月）で4拠点の準備が進行しているところです。最終的には、どのエリアにいてもバーチャルオフィスでをやりたいと思ったら、DMMを使っていただけるようにしていきたいと考えています。
3. 最後に、お客さまに向けてメッセージをお願いします
ズバリ…期待していてください！
――今後、お客様の声にどのように応えていきますか。
高橋：今年（2022年）2月にユーザー様にアンケートを実施して、どのような方がどんなポイントでお困りごとを抱えているのか、利便性や満足度はどうかなどを分析しました。ユーザー様には個人事業主の方も多く、我々のように会社員では気づかないポイントについて、貴重なご意見をたくさんいただきました。
お客様からいただいた声を真摯に受け止めて、６月に大きく「三つ」のポイントでリリースする予定です。現時点では詳しく申し上げられないのですが…でもストレートに申し上げると「期待していてください！」とお伝えしたいです。既存のユーザー様にも喜んでいただけますし、価格面と、「もっと良くするためにこうしたい」という機能を実装するので、さらに多くの方に使っていただけるようになります。
お客様の声に対応することは、当たり前のことだと思っています。ただ、先述のアンケートの結果を見て、私の見方がずれていたと反省した部分と、合っていたと感じる部分がそれぞれありました。当社の強みは、進化し続けること、またそれを実現することだと思っています。お客様の声を受けて、その進化を加速していきたいです。
【PITTALAB読者様限定特典 DMMバーチャルオフィスの紹介コード】
合同会社DMM.com
- 代表者名：亀山 敬司
- 設立年月：1999年11月17日
- 資本金：1,000万円
- 事業内容：ビジネスソリューション DMMバーチャルオフィス 含む18領域58事業
- 所在地：〒106-6224 東京都港区六本木三丁目2番1号 住友不動産六本木グランドタワー24階
- HP：https://virtualoffice.dmm.com/ DMMバーチャルオフィス
- HP：https://virtualoffice.dmm.com/inquiry お問い合せフォーム
- Twitter：https://twitter.com/dmmvo 【公式】DMMバーチャルオフィス中の人
- HP：https://dmm-corp.com/ DMM.com Group
堀江 優美子[取材・文] /明石 滉斗 [撮影] / PITTALAB[編集] 取材日：2022年3月16日
