「中小・中堅企業向け 基幹業務システム」を提供している株式会社レーベン　

企業の経営上必要不可欠な基幹業務に関するシステム全般を手掛けています。

中小・中堅企業からの相談をもとに、設計、製造、運用保守まで一貫したサービスを提供できるのも、強みの一つ。「痒い所に手が届く」サービスで、「必要な帳票を出力したい」「経営に必要なデータを取り出したい」「入力しやすい画面にしたい」などの困りごとの解決から、業務改善などにつながる変更まで実現します。対象となる業種は、販売業、製造業、サービス業、レンタルリース業、学校など多種多様。

今回はそんな注目の企業・株式会社レーベンの中窪由紀生代表取締役（以下敬称略）にお話を伺いました。

1.サービスの展開に至った経緯

株式会社レーベン　代表取締役　中窪　由紀生 氏

上流から下流まで一気通貫で手掛ける

――創業のきっかけを教えてください。

中窪：私は東京都内の大学を卒業した後、故郷の鹿児島県に戻り、IT関連の会社で働いていました。その後いくつかの会社に転職。前職で営業SEをしていた時に、大阪にあるIT関連の会社と知り合ったんです。そこには優秀なメンバーが揃っていたので、より良い待遇で働けるように独立を勧めました。当時働いていた会社からも仕事を発注できそうな目途もありましたしね。それが、今の株式会社レーベンの前身の有限会社レーベンです。

そのメンバーの中からリーダーを決めて、会社を動かしていくことを想定していました。しかし、「うちの会社に来てほしい」とメンバーから言われたんですよ。私は、当時勤めていた会社で取締役をしていたので、任期が終わるのを待って移りました。それが40歳の時ですね。

――創業時から基幹業務をメイン事業とされていたのですか？

中窪：もともと、基幹業務を、要求分析などの上流工程から製造などの下流工程まで一気通貫でできる会社をつくりたいと思って設立しました。その気持ちは今も揺らいでいません。

一番の強みは、会計に関する基幹業務。いくらプログラミング言語やプラットフォームが変わっても、会計業務自体はあまり変化がありません。たとえ勘定科目が多少変わっても、会計法など法律に関する部分も変わりません。

当社は、20年以上基幹業務システムに携わっているため、経験は豊富ですし、法律の改正に対応できるだけの勉強もしています。税理士や公認会計士のように法的な帳票はつくれませんが、知識はコンサルティング会社と同じくらい持っています。

販売管理業務や在庫管理業務などの基幹業務も同じです。こうした業務も会計と変わらず、基本的な部分は変わっていません。もちろん電子決済が増えたり、データがサーバからクラウドに移行したりと、さまざまな変化はあります。そうした変化にも、柔軟に対応できるように心がけています。

社員には簿記2級・3級の資格取得などを推奨

――会計を含め基幹業務システムを構築するにあたっては、幅広い知識が必要です。どのような社員教育を行っているのでしょうか？

中窪：まずは会計に強い会社として、社員には簿記2級・3級を取得するように伝えています。プログラミング言語に関しては、Java、ASP.NETなどを学ぶことを推奨しています。外部セミナーへの参加やOJTを通じた勉強にも力を入れているんですよ。

当社では、資格を取得した社員に資格報奨金を渡しています。対象となっていない資格でも、社員から「取りたいです」と申請があれば、アクティブラーニング部門がどの仕事に役立つかを検討。対象に加えることもあります。

――学びやすい環境をつくっているんですね。

中窪：資格ホルダーに関しては、社内で公表しています。社内には、資格を取得するのに使ったテキストなどを並べている図書館があるんですよ。ですから、勉強を始めるうえで誰に相談したらいいのか、どんなテキストを使ったらいいのかがわかるようにしています。

3年ほど前には、社内でシングルボードコンピュータのラズベリーパイについて学ぶ研究サークルも立ち上がりました。これも社員の発案です。一通り勉強をやり切ったので、今は中断し、社内システムを違う言語でつくるための勉強会が毎月第三土曜日に開かれています。

――その勉強会も社員が自発的に開いているんですか？

中窪：「必要だからやりましょう」と社員が始めました。こちらも上流工程から下流工程までできるようにカリキュラムを組んでいます。中途社員が入ってきた場合も、そのカリキュラムを示すことで、どこの部分について勉強しているかがわかるようになっています。

　社員から「やりたい」と声が上がったら、否定はせず、そこにかけるお金と時間をどう捻出するかを考えるようにしています。

中窪社長（左）設立から苦楽を共にしてきた片山仁志取締役（右）

地方の雇用創出を目的に会社を新設

――基幹業務システムの構築以外に、どのような事業展開を進めていますか？

中窪：2016年に鹿児島県鹿屋市に株式会社ロボネット・コミュニケーションズを、他社と一緒に設立しました。なかなか東京では良い人材を獲得するのが難しい。それなら地方で人材を確保しようと考えたのがきっかけです。宮崎県・熊本県・鹿児島県を行脚しました。鹿児島県に行ったついでに、私の故郷である鹿屋市に行ってみたんです。

鹿屋市の副市長が私の同級生だったので、相談したところ、「鹿屋市に設立してほしい」と言われました。鹿屋市の高校生のうち、8～9割は卒業後に県外に出てしまいます。鹿屋市でも働ける場所をつくって、雇用の創出や地域活性化につなげたい。そうした想いから、鹿屋市に設立しました。

――人材確保や事業展開はスムーズに進みましたか？

中窪：人材確保に関しては、最初は苦労しましたね。この会社で第一弾の事業は、ソフトバンクのロボット、Pepperを使ったアプリづくりです。市内にある商業施設を紹介する内容でした。その後、周辺の観光地や商店を紹介するアプリの制作なども手がけました。

その後、Pepperを使ってプログラミング教育を行うという話が持ち上がりました。現在では、鹿屋市立鹿屋女子高等学校、鹿児島県立鹿屋工業高等学校、鹿児島県立串良商業高等学校、私立鹿屋中央高等学校でプログラミング授業も行っています。この授業をきっかけに、現在では都内の中高一貫の学校から、中学1年生から3年生までを対象にしたプログラミング授業を依頼されました。

近年ではプログラミング授業を依頼されることも。Pepperプログラミング教育の様子

――異なる分野へ進出したんですね。

中窪：社員は全員教員免許を持っているわけではありませんし、どのようにプログラミングを教えるか、試行錯誤したようです。しかし、都内の中高一貫校では、1年生の時から3年間教えるので、学生の成長を見ることができ、教える側も達成感を味わっているようです。

――さまざまな事業を手掛けていますが、これまでで大変だったことは何ですか？

中窪：2008年のリーマン・ショックの時ですね。発注がかなり減ってしまい、20～30人の社員の稼働がなくなりました。その売上を回復させるまでに、半年から1年間はかかりました。その間は、社員に新しいテクノロジーを勉強してもらうなど、現状の仕事を維持しつつ人への投資に費やしました。

2.Withコロナをどう生きていきたいか

コミュニケーション部創部を目指す

――新型コロナウイルスの感染拡大による影響はありましたか？

中窪：仕事の受注に関して大きな打撃を受け受注額も半分近く落込む結果となりました。それと並行して働き方も大きく変わりました。例えば、取引先に常駐していた社員はリモートワークに。今は社員の約8割がリモートワークです。そのため、コミュニケーションの機会が減りました。帰社日も社員総会も続けていますが、どちらもリモートで行っています。外出する機会が減り家にこもりがちなので、体調を崩す社員もいました。健康診断をきちんと受けてもらう、密を避けて運動してもらうなどできることからやっています。

――客駐が多い企業の場合、社員間のコミュニケーションが取りにくいといった課題もあります。

中窪：当社では、月に1回帰社日を設けています。この日は、社外で仕事をしている社員も、社内で働いている社員も全員集まってもらいます。現状の報告や今後の見通しを話し、その後懇親会を開催。その際に社員の悩みなどを聞くようにしていました。

年に1回開催している社員総会では、午前中は会社の今後の計画を話すのですが、午後は仕事とはまったく関係がないセミナーを行っています。これまでは腸もみを専門とする講師を招いたり、わらじづくりをしたり。仕事とは違う知識を得られる場となっています。この場で得た知識を自宅で家族に披露する社員もいるんですよ。

年に1回行われる社員総会後の昼食やセミナーは社員の交流の場でもある

――社員とのコミュニケーションを増やすために、工夫されていることはありますか？

中窪：コミュニケーション部をつくろうと考えています。実は昨年の社員総会の際に、幹部以外の社員に「若手社員が長く勤められる会社とはどんな会社か」というアンケートをとったんです。その時に「周りの社員に聞きたいことがあっても、コロナで聞けない」という悩みが上がってきました。それがコミュニケーション部をつくりたいと考えたきっかけです。コロナが落ち着いたら、社員がオフラインで集まれる場所を設けたいですね。

3.最後にお客様に向けてメッセージをお願いします

IT知識とシステム開発経験豊富なメンバーがサポートします

――最後に読者に向けてメッセージをお願いします。

中窪：当社は、各企業がIT化を進めるにあたって、さまざまなご相談に対応することができます。

例えば、既存の会計システムに追加機能を持たせるのも、その一つ。ERPパッケージと会計システムを連携させた際に、必要な帳票を出力できるように帳票の機能拡張にも対応できます。入力画面をお客様が使いやすいように変更するといった業務も行っています。経営面でも、「より深い分析をしたいのに、うまくデータを活用できない」といった悩みをお客様から相談されることがありました。そんなときは、蓄積されたデータから必要なデータを取り出して加工する仕組みをご提案し、お役に立つことができました。

困ったことがあれば、何でもご相談ください。

株式会社レーベン

これまでの実績は、財務・経理、販売管理、製造管理、在庫管理など。特に、株式会社レーベンでは、1996年の設立当初から、IBMAS400による基幹業務（会計、流通）の開発を開始していることもあり、会計分野を得意としています。

2年後の1998年からはERP（Enterprise Resource Planning）パッケージJD Edwardsの導入支援事業に着手。長年にわたる実績があり、その豊富な経験によりERPと会計システムの連携を強みとしています。

• 代表者名：中窪 由紀生
• 設立年月：1996年9月20日
• 資本金：3,000万円
• 事業内容：業務システム　ソリューション開発　ロボティクス・IoT
• 所在地：〒171-0021　東京都豊島区西池袋3-1-15 西池袋TSビル6F
• HP：https://www.lbn.co.jp/　株式会社レーベン
• HP：https://www.lbn.co.jp/inquiry.html　お問い合せフォーム
• HP：https://robonet-c.jp/　関連会社：株式会社ロボネット・コミュニケーションズ

清水　智子[取材・文] /アナンダ　ガンゾリグ [撮影] / PITTALAB[編集]　

取材日：2022年3月10日