「ホームページ制作をお願いしようとしたけど、多すぎて違いが分からない」

「信頼できるホームページ制作会社を探したいけど、何を基準に選べばいい？」

ホームページはどの業界でも集客や認知度向上に欠かせない存在です。

ホームページを制作したいと検索したけれど、Web制作会社が多くどの会社に依頼すればいいか困ってしまい、なかなか決めることが難しいですよね。弁護士・法律事務所では特に業界のイメージを崩さず、他との差別化することで集客に力を入れる必要があり、最適なWeb制作会社を探すのは大変な時間と労力が必要です。この記事では、弁護士や法律事務所向けのホームページ制作に強いWeb制作会社を14社ピックアップしました。ホームページ制作会社に依頼する前に準備すべきことやホームページに載せるべき内容のポイントとあわせて、おすすめのWeb制作会社14選を解説していきます。

１．弁護士向けホームページ制作会社とは

「開業するが、Webを通じて集客に取り組んでいきたい」

「既存のホームページでは事業所案内程度だったが、サイトをリニューアルしてWeb集客を本格化させたい」

益々多くの弁護士や法律事務所がWebでの集客を本格化させています。

昨今では自身でWeb集客を行うツールも多様に生み出されていますが、日常の案件をこなしながらWeb集客のノウハウを身につけ、ホームページの制作まで行うということは多忙を極めるというのが現実です。そこでホームページの制作からその後の運用、改善などを代理するのがホームページ制作会社です。

(1)ホームページ制作会社のサービス内容

ホームページ制作会社はページを作ったきりで終わらせるのではなく、ホームページのリニューアルやコンテンツの制作、ランディングページの制作、SEO対策、リスティング広告の運用など、Web集客に関する幅広い業務を担っているケースが多いです。

そのため、

• ホームページの制作し公開

• SEO対策を行い長期的にアクセス数増加を狙いつつ、リスティング広告を運用して短期的にもアクセス数を伸ばしていく

• サイトの内容が古くなれば適宜リニューアルをしていく

といった、一度きりで関係が終わるものではなく、長期的に関係性を築いていくということが一般的です。

(2)弁護士・法律事務所特化型ホームページの制作会社

しかしホームページ制作会社は日本だけでも１万以上存在しているとされており、ホームページ制作会社の中でも激しい競争が起こっています。そこで現在では「弁護士・法律事務所特化」「士業特化」といった形で、他社との差別化を図るホームページ制作会社が続々と現れてきました。そうした「特化型」ホームページの制作会社が一般的なホームページの制作会社とどこが違うのかと言うと、おおよそ以下の様な点になります。

• 「交通事故」「男女問題」「労働関連」「企業法務」「債務整理」「遺言相続」「顧問契約」「不動産関連」「金融関連」「消費者問題」といった弁護士・法律事務所が検索されるキーワードやコンテンツに熟知しているため、ホームページ制作やコンテンツ制作、リスティング広告運用の際に競合の弁護士・法律事務所を意識したWeb集客案を提案出来る。

• ホームページ制作会社の中に「元弁護士」の経歴を持つ社員を擁しており、弁護士・法律事務所の立場に立って議論出来る。

• これまで事業所の案件程度でホームページを運営していた士業の方は多く、そういったホームページのリニューアルを多く扱ってきたため、同様の案件にスムーズな対応が出来る。

ホームページ制作は「Web集客」の一環であるからこそ、弁護士・法律事務所にとっての競合は他の弁護士や法律事務所になります。そういった競争環境に熟知しているという専門性は、やはり「弁護士・法律事務所特化型」のホームページ制作会社ならではの強みと言えます。

２．弁護士向けホームページ制作会社を選ぶ前に準備するべきこと

ホームページ制作会社にホームページ制作を依頼するとなれば、当然こちらも最大限の便益を享受出来るように準備する必要があります。

ホームページ制作会社を選び、発注するに当たっては、以下のステップで準備を進めていきます。

１． 目的・予算・納期を決める

２． どこまで依頼するのか決める

３． 管理・運用をどうするのか決める

４． 提案依頼書を作成する

１．目的・予算・納期を決める

そもそも「なぜホームページを制作する必要があるのか？」と言えば、それは「集客」「販促」「ブランディング」になります。マーケティングの用語として使われるこれらのワードですが、弁護士や法律事務所がホームページを運営していく上でもこれらの目的が必要なことには変わりありません。特に士業においては「集客」に加え「ブランディング」は重要な要素になって来ます。というのも競合もまた同じ資格を有しているのが士業の集客であり、ある意味「ハイブランド同士が競い合っている」という競争環境が存在しています。従来であれば「地域に密着する」といった形で十分な差別化が行えていたケースもありましたが、あらゆる業務がリモートで解決されるという潮流の中、ますます地域を超えた顧客の取り合いが生まれる可能性もあります。

そこで重要なのが「ブランディング」です。仮に顧客が「地理的な違いはあまり重要ではない」という状況下にあった場合、他の同業と差別化するには「同様の案件をより安価に受注する」あるいは「ブランディングによって高い信頼性を獲得する」ということに他なりません。「今、自社には何が足りていないのか？」ということを確認した上で、依頼の目的を明確にする必要があります。

またそもそもホームページ制作会社の人手が足りておらず、「依頼を受けられない」というケースも考えられます。制作会社側に対して厳しい納期を要求することになる場合、「特急料金」として追加料金が発生する恐れもあり、注意が必要です。予算に関しては予め上限を設けておくことがベストです。というのもサイトの充実度や見栄えと発注費は比例するため、上限があることで制作会社も「上限の範囲内で最大限出来ることをしよう」という意識を持つことが出来ます。

２．どこまで依頼するのか決める

前述の通り、ホームページ制作会社との取引は単にサイトの制作をして終わり、というものではありません。その後の運営、リニューアル、広告運用など関係が長期に渡る可能性もあり、事前に「どこまで依頼するか？」を決めておかないと、制作過程でトラブルが起こる可能性も高まります。

３．管理・運用をどうするのか決める

ホームページを用いたWebマーケティングでは、ホームページ制作後の運用・管理が決定的に重要です。まず、ホームページは作っただけではアクセス獲得には繋がりません。「どのようにホームページに呼び込むのか」といった工夫を、最初にホームページを公開した後から行っていくことになります。継続的なコンテンツの更新や、有益な情報の追加など、公開後の運用・管理をどのようにおこなっていくのか、事前にこちらで計画を立てておく必要があります。

４． 提案依頼書を作成する

提案依頼書は「RFP（＝Request For Proposal）」とも言われ、発注先に提出する資料のことを指します。RFPには「現状のWeb集客における課題」「発注したい内容」を記載する必要があり、ここまで行ってきた「１」～「３」のステップは、RFPの記載内容を決定するステップであると言えます。RFPは制作会社側と共有認識を持って制作を進めていく上で重要な資料であるため、こちらの要望に関して誤解を招かないよう、慎重に作成する必要があります。

３．弁護士向けホームページに載せるべき内容

ホームページとは企業・事業所の顔となる場所です。どんな情報が求められるかは業態・業種によって異なりますが、弁護士・法律事務所のホームページで載せるべきと言われる内容は以下のようなものです。

1. サービス内容・実績
2. 弁護士紹介
3. 料金
4. 会社概要・事務所案内
5. 利用した人の口コミやお役立ちコラム
6. よくある質問
7. 予約フォーム

１． サービス内容・実績

最も基本的な情報になりますが、当弁護士・法律事務所がどのようなサービスを行っているのか、どの領域に強いのか、その領域でどんな実績を残してきたのかという内容を記載します。同業との差別化の上で最も重要な内容であり、ブランディングを行う上でも重要な要素です。

２． 弁護士紹介

多くの士業では資格者を「先生」と呼ぶように、特に弁護士・法律事務所では「組織」よりも「先生」個人への関心度が高くなります。そのため「過去にどのような実績があるのか」「どのような人柄なのか」といった情報は、サイトの訪問者にとって関心の高い情報になります。

３． 料金

他業界では「ホームページには料金を載せない」ということが通例となっているケースもありますが、料金を載せているか否かはブランドの信頼性に関わります。特に弁護士・法律事務所では料金に関する情報をホームページに載せているケースが多いので、ここで料金情報が記載されていないと、訪問者を不安にさせてしまう恐れがあります。

４． 会社概要・事務所案内

こちらは弁護士・法律事務所関係なくほとんどの業界に共通していますが、事務所へのアクセスや連絡先など、事務所の概要を記載します。サイトの訪問者の中には「事務所紹介」のページからアクセスするという方も多いため、重要なタッチポイントとなり得ます。

５． 利用した人の口コミやお役立ちコラム

過去の実績や事例などと組み合わせて欲しいのが、「利用した人の口コミ」です。訪問者にとっても実際の利用イメージが湧くということは不安を取り除く上で重要なことで、ブランドとのコネクションを強めることに繋がります。また「お役立ちコラム」を作成することで「自分と似たような事例に遭っている人はいないか」「そういった事例はどのように解決されるのか」といった疑問を解消し、訪問者を安心させることで相談への後押しに繋がります。

６． よくある質問

一般の方にとって、弁護士や法律事務所とはあまり馴染のない場所です。そのため利用方法や料金形態、期間などサービスに関する疑問点も多くあります。そういった疑問に答える「よくある質問」コーナーを設けると、これも訪問者の安心感に繋がります。

７． 予約フォーム

弁護士・法律事務所への相談に強く動機づけられている場合、サイトを読んで納得した訪問者が次に踏むステップは「相談の予約」です。この際、ホームページの分かりやすいところに予約フォームがあれば、訪問者も予約までの手間が省け、相談予約に繋がる可能性が高まります。

４．弁護士向けホームページ制作会社を選ぶポイント

こちらでホームページ制作の目的がはっきりしていても、ホームページ制作会社にその実現能力がないと、有効なホームページ制作には繋がりません。

そこで以下の点でホームページ制作会社を選んでいく必要があります。

1. ホームページ制作会社の得意分野をチェック
2. ホームページ制作会社の実績をチェック
3. 
   担当者との相性をチェック

１． ホームページ制作会社の得意分野をチェック

弁護士・法律事務所特化型のホームページ制作会社にも得意分野があります。同様の案件をこなすにつれて競合に対する理解が深まっていくのが一般的なので、例えば「交通事故」に強い弁護士・法律事務所のホームページ制作を多く担ってきたホームページ制作会社は、同業他社のWebマーケティング戦略などにも精通している可能性があります。

２． ホームページ制作会社の実績をチェック

ホームページ制作会社の実行力を図る上で、過去の実績を比較するのが最も分かりやすい方法です。加えて担ってきた案件の方向性なども実績から分かることがあるので、得意分野を確認する上でも実績のチェックは必須です。

３． 担当者との相性をチェック

実際に相談をしてみて、ホームページ制作会社の担当者と相性が合うかどうかを見極めることも重要です。ホームページ制作では互いの意思疎通が重要ですから、「この人とはコミュニケーションが難しそうだな」「弁護士・法律事務所の事情をあまり理解していないな」と感じたら他の制作会社を探した方が無難です。

５．ホームページ制作の相場

ホームページ制作会社に弁護士・法律事務所向けのホームページ制作を依頼する場合、以下のような費用感が想定されます。

• 事務所公式サイト 40~80万
• ランディングページ 20~60万
• 特化型サイト 50~100万

一方でホームページ制作会社は現在価格競争下にあり、価格帯自体は低価格〜中価格帯が比較的多いという印象です。加えて「サイト運営のディレクション」や「サイト内の動的要素追加」「スマートフォン対応」などの追加項目を発注する場合、別途費用がかかってくるというのが一般的です。追加項目の相場観としては2〜20万程度となっております。

６．弁護士向けホームページ制作に強いWeb制作会社おすすめ14選

６．最後に

今回はホームページ制作会社のおすすめ14選を紹介しました。制作会社によってサービス内容が異なるため、選ぶ際に迷ってしまう場合もあるでしょう。その場合には、ホームページ制作のコストや継続的なサポートの有無を比較することが大切です。ぜひ、ご興味を持たれた制作会社にコンタクトを取ってみましょう。