ホームページは販売促進などに大きな効果が見込めるPR手段です。しかし制作会社に制作を依頼すると思っていたよりも高額な費用がかかってしまう場合があります。このような場合には助成金や補助金を利用してホームページを制作してみてはいかがでしょうか。

１．ホームページ制作の補助金とは

国や地方自治体では事業支援の一環として、ホームページの作成に対して補助金の支給を行っています。本稿では具体的な補助金の内容をご紹介すると共にメリットや注意すべきポイントについても解説します。

（１）ホームページ制作に活用できる補助金・助成金

ホームページの制作に活用できる補助金の主なものとしては、日本商工会議所による小規模事業者持続化補助金、経済産業省によるIT導入補助金、地方自治体によるホームページ作成費用補助金、などがあります。それぞれの概要に関して詳しく解説します。

（２）小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、日本商工会議所が小規模事業者に対して提供する補助金制度のことです。激変するビジネス環境において、持続的にビジネスを発展させるために生産性や効率性のアップを目標とする各企業の努力に対して支援をすることが目的の補助金です。

対象者は商工会議所の管轄地域内でビジネスを行っている小規模事業者、一定の要件を充足した特定非営利活動法人、となっています。例えば、ホームページ制作、チラシ作成、広告掲載、といった施策に対して補助金による支援を受けることが可能です。具体的な補助金額は、最大で必要となる経費の2/3、最大支給金額は50万円、です。補助金の申請スケジュールは４ヶ月ごとに受け付けています。

（３）IT導入補助金

IT導入補助金とは経済産業省が実施している補助金制度です。中小企業や小規模事業者などが業務や生産性の効率化や売上高アップのためのITツールの導入・購入に関する費用を一部補助することによって支援することが目的です。例えば、ホームページの制作や営業支援システムの導入などにかかる費用が補助対象となります。一方で、新型コロナ感染症に対する感染予防効果を期待できる事業に取り組む企業にはハードウェアのレンタル費用なども対象として認められることになっています。補助金額は申請のタイプによって異なりますが、かかった費用の1/4～3/4、最大支給額は450万円、となっています。補助金申請のスケジュールは２ヶ月ごとに受け付けています。

（４）地方自治体のホームページ作成費用補助金

地方自治体によっては独自のホームページ制作に対する補助金制度を設けているところもあります。補助金の対象者や条件、補助金額なども地方自治体によって内容はばらばらなので利用する場合にはしっかりと補助金制度の内容を確認することが必要です。

２．小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金の対象業種・補助額・申請スケジュール・注意点について詳しく解説します。

（１）小規模事業者持続化補助金の対象業種

予算が限られている中小企業やベンチャー企業にとってはとても頼りになる小規模事業者持続化補助金ではありますが、申請や給付には一定の条件が定められているので、あらかじめきちんと確認しておくことが必要です。小規模事業者持続化補助金の対象業種は、その名前の通り、小規模事業者が対象になります。小規模事業者とは業種と常勤の従業員数によって定まっています。商業・サービス業（除く、宿泊業・娯楽業）の場合は常勤従業員数５人以下、宿泊業・娯楽業の場合は常勤従業員数が20人以下、製造業・その他の場合は常勤従業員数が20人以下、とされています。小規模事業者持続化補助金は営利的な活動をしている事業者に対する支援制度なので、一部の例外を除いて、医療法人・学校法人・社会福祉法人などは補助金を受けることはできません。

（２）小規模事業者持続化補助金の補助額

小規模事業者持続化補助金の補助額は、PR・広報費用や外部委託費用などの経費の最大2/3まで、上限金額は50万円までと決まっています。具体例を挙げると、ホームページを新たに制作するために補助金を利用する場合、制作費用が全部で30万円掛かるのであれば補助額は最大で20万円となり、自分の負担分は10万円となります。また、ホームページ制作費用が100万円の場合には最大50万円の補助額を受け取ることが可能で、残り半分を自分で負担します。なお、2022年3月22日に小規模事業者持続化補助金の補助率、補助上限の改正が以下の内容で発表されました。補助率は2/3、ただし賃金引上げ枠のうち赤字事業者に関しては3/4とする。補助上限額は、通常枠は50万円のままですが、賃金引上げ枠は200万円、卒業枠は200万円、後継者支援枠は200万円、創業枠は200 万円、インボイス枠は100万円、となりました。詳細は管轄している商工会議所に相談してみることをおすすめします。

（３）小規模事業者持続化補助金の申請スケジュール

これまでの小規模事業者持続化補助金のスケジュールを確認してみると、毎年春頃から年末・翌年の年度末にかけて年に４回の受付の締め切りが設定されています。それぞれの締め切りから１～２ヶ月後は採択の結果が公表されています。

例として、2022年の申請スケジュールは2022年３月22日（火）に既に応募要領として公表されており、第８回申請受付として2022年３月29日（火）から既に始まっています。第８回の受付締切日は2022年６月３日（金）（※締切当日消印有効）で、事業支援計画書（様式４）発行の受付締切は2022年５月27日（金）となっています。そして今後は、第９回受付締切が2022年９月中旬、第10回受付締切が2022年12月上旬、第11回受付締切が2023年２月下旬、にそれぞれ設定されています。

補助金を検討される際はスケジュールを忘れず確認しましょう。

（４）小規模事業者持続化補助金の注意点

小規模事業者持続化補助金の申請は指定された様式を使用する必要があります。加えて、経費明細・資金調達方法などを詳しく記載した事業計画書なども必要になります。申請に必要な書類は日本商工会議所のWebサイトからダウンロードすることが可能です。しかし、記入・申請する場合には商工会議所、あるいは商工会からサポートを受ける必要があります。記載した内容が正確な場合でも商工会議所や商工会から捺印をもらわないと審査を通過しません。また、補助対象のレギュレーションが若干複雑なので、あらかじめしっかりと確認しておくことが重要です。例えば、SEO対策費用は対象外の経費となっているので注意が必要です。

３．IT導入補助金とは

IT導入補助金の対象となる業種・補助額・申請スケジュール・注意点について詳しく解説します。

（１）IT導入補助金の対象となる業種

IT導入補助金の対象者は以下のように定められています。

（出典：「IT補助金2022」（事業概要）、https://www.it-hojo.jp/overview/）

（２）IT導入補助金の補助額場合には

IT導入補助金は給付額と補助対象によって、A類型・B類型・C類型の３つのタイプに分かれています。A類型・B類型どちらもホームページ制作やソフトウェア・アプリの導入費用などを対象としており、A類型の場合には30万円～150万円未満、B型の場合には150万円～450万円以内まで、の補助金の給付を受けることができます。なお、補助率は最大1/2です）。そして、C類型の場合にはパソコンやタブレットといったハードウェアをレンタルする費用も対象に含まれています。補助率は最大3/4で補助金額は30万円～450万円以内となっています。具体例を挙げると、予算100万円でホームページ制作を制作会社に委託した場合に適用されるのはA類型となり、申請が通過すれば補助金額は最大50万円で、残りの50万円は自己負担分です。

（３）IT導入補助金の申請スケジュール

IT導入補助金の申請スケジュールは、IT導入支援事業者の登録申請は2022年3月31日（木）から受付が始まっていますが終了時期は後日案内予定となっています。また、ITツール（ソフトウエア、サービス等）の登録申請も2022年3月31日（木）から受付が始まっていますが終了時期は後日案内予定となっています。

通常枠（A類型・B類型）の交付申請期間は2022年3月31日（木）から受付が開始されていますが、終了時期は後日案内予定となっています。１次締切分の締切日は2022年5月16日（月）17：00（予定）、交付決定日は2022年6月16日（木）17：00（予定）、事業実施期間は交付決定日以降～終了時期は後日案内予定、となっています。そして、２次締切分の締切日は2022年6月13日（月）17：00（予定）、交付決定日は後日案内予定、となっています。

一方、デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）の１次締切分の締切日は2022年4月20日（水）17：00、交付決定日は202年5月27日（金）17：00（予定）、事業実施期間は交付決定日以降～終了時期は後日案内予定、事業実績報告期間は後日案内予定となっています。

2次締切分の締切日は2022年5月16日（月）17：00（予定）、交付決定日は2022年6月16日（木）17：00（予定）、３次締切分の締切日は2022年5月30日（月）17：00（予定）、交付決定日は2022年6月30日（木）17：00（予定）、４次締切分の締切日は2022年6月13日（月）17：00（予定）、交付決定日は後日案内予定、となっています。

（４）IT導入補助金の注意点

IT導入補助金を利用する際には交付決定の通知が届くまで補助金を受けたい事業の発注・契約・支払いなどを実行しないようにしましょう。この条件に違反してしまうと補助金を受け取ることが出来なくなってしまうので注意してください。また、IT導入補助金を活用する場合には、補助対象となる事業が業務効率化・売上げアップなどにダイレクトに貢献することが認められる必要があります。したがって、ただ単に自社の概要の紹介だったり社内向けブログを掲載したりするようなホームページ制作の費用は補助の対象外になります。IT導入補助金をホームページ制作で使うケースでは、作成するホームページが通販サイト（ECサイト）や予約サイトなどであることが必要です。

４．地方自治体のホームページ作成費用補助金・助成金とは

地方自治体によってはホームページ作成費用を補助してくれる場合があります。具体的な地方自治体の補助金・助成金検索サイトをご紹介しますのでそれぞれのサイトの使いやすさなどの特徴を確認して利用することをおすすめします。

（１）地方自治体の補助金・助成金検索サイト

どの地方自治体がホームページ制作に対してどのような補助金や助成金の制度を設けているのか、をひとつひとつの自治体のサイトや役所を訪ねて確認するためには膨大な時間がかかってしまいとても非効率的です。そこで、J-Net21・ミラサポplus・みんなの助成金などの地方自治体の補助金・助成金の検索サイトを利用すれば効率的に探している補助金・助成金の詳しい情報を入手することが可能になります。

（２）J-Net21

J-Net21とは独立行政法人の中小企業基盤整備機構が運営している中小企業とそのサポーター、創業を予定している人とそのサポーターのためのポータルサイトのことです。様々な経営課題に対して求めている入手したい情報を手軽に見つけることが可能です。「支援情報ヘッドライン」では全国の中小企業に向けた様々な施策を毎日更新しており、「経営ハンドブック」では企業経営にとって有用なノウハウ・情報を詰め込んでおり、「特集・事例」では様々なテーマに関する企業事例・解説が掲載されています。これらのサイトには常に最新の情報や事例を掲載しており、補助金や助成金に関する情報など全国の中小企業に向けた施策を毎日更新しています。

上記の「経営ハンドブック」には「公的支援の受け方」「補助金や助成金を申請する」という項目があり、企業が補助金・助成金を活用する場合の主なメリットについて解説しています。第１に資金不足が解消されることを挙げています。企業が補助金・補助金を利用することによってリスクなく経営に必要となる資金を調達することが可能になります。

具体例を挙げると、優秀なアイデアや技術力はあるのに製品化するための資金が足りないような企業であれば、補助金・助成金の活用によって開発資金などを調達することができ製品化することが可能になります。

第２のメリットとしては、対外的な信用力の向上を挙げています。企業が補助金・助成金の受給を申請した場合には、国・都道府県などの補助金・助成金を管轄している機関は申請企業の事業計画や将来性などについて審査を実施します。補助金・助成金を受給できる企業は厳しい審査基準をパスしたということなので、国・都道府県から「お墨付き」をもらったような状態と判断される可能性が高いでしょう。ひいては補助金・助成金の需給が取引先・金融機関などからの信用力アップにつながるケースもあり得ます。

第３のメリットとしては、様々な経営支援を受けることができる可能性が高まることを挙げることができます。国・都道府県などの補助金・助成金を管轄している機関が企業をサポートする目的は企業が補助金・助成金を利用して成果を上げることにあります。したがって、国・都道府県などでは補助金・助成金を受給する企業が成果を上げられるように専門家による無料経営診断や販路開拓コンサルティングなどを実施するなど、経営面に対するサポートを行うケースが考えられます。

参考URL：https://j-net21.smrj.go.jp/

（３）ミラサポplus

ミラサポplusとは、中小企業庁が運営している中小企業・小規模事業者向けの補助金・給付金などの申請やビジネスのサポートを目的としたWebサイトのことです。中小企業事業者・小規模事業者の方々に対して中小企業支援施策制度を理解してもらったうえで利用してもらおう、ということを目標にして様々な制度を分かりやすく検索可能な機能や各種制度の説明・申請方法などを紹介しています。加えて、補助金などの申請方法や経営相談に関しても、支援が可能なサポーターや支援機関の紹介・検索機能などを設定しています。

ミラサポplusでできることは大きく分けて３つあります。

1つめは支援制度を探すことです。中小企業・小規模事業者を対象に、補助金・税金・認定など様々な支援制度が設けられています。起業・創業を検討している方から事業拡大や事業承継まで利用者のニーズにマッチした支援を確認することが可能です。

２つめは支援者（サポーター）や・支援機関を探すことです・中小企業・小規模事業者の方々の経営に関する悩みを解決する手助けをしてくれる、地域の支援機関や専門家を紹介することが可能です。目的に応じて対応可能なので、ぜひ近くの支援機関を確認してみることをおすすめします。

３つめは事例を探すことです。中小企業・小規模事業者の様々な経営事例集を集めています。経営や支援制度の活用例として参考にしてください。同じような課題で悩んでいた他社のケースが見つかるかもしれませんので、その際の対応方法や解決手段を自社に合うようにアレンジして導入してみることも可能です。こうした情報を入手できるのは嬉しいポイントです。

また、ミラサポplusの最初のページ（表紙）には「よく見られている補助金・給付金」というコンテンツがあり、代表的な小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金、ものづくり補助金、について制度の内容・申請方法などについて詳しく解説しています。

参考URL：https://mirasapo-plus.go.jp/

（４）みんなの助成金

みんなの助成金は民間企業の株式会社ボランチ（代表取締役社長：石下貴大、住所：東京都中央区）が2015年２月6日（金）から運営しているサービスです。みんなの助成金は現役の行政書士・税理士・社労士などのメンバーで立ち上げた助成金検索システムです。具体的には、　補助金・助成金の無料診断ができます。自社に向いている補助金・助成金がよく分からないという場合には、最初に無料診断をおすすめしています。入力内容に基づいて補助金の専門家が助言してくれます。また、専門家とのマッチングも可能です。補助金の選定や交付の手続きを円滑に推進するためには専門家に依頼することが最短の道です。選りすぐった専門家とマッチングすることができます。

みんなの助成金は民間企業の運営ながら多くの方々に利用されているサービスです。本サービスの特長は、業界最大級の助成金・補助金情報であることをまず挙げることができます。豊富な情報の中から自社に適した助成金・補助金をきっと見つけることができるでしょう。次いで、プロが御社のために厳選した補助金・助成金の情報を提供する点を挙げることができます。現役の行政書士・社労士・税理士などがリアルに利用可能な助成金の情報のみを選抜して提供します。国や地方自治体などの公的な運営主体によるサービスではここまでのサポートは正直難しいかもしれません。最後に信用できる士業の方を紹介してもらえる点を挙げることができます。補助金の採択事例・採択経験が豊富なエキスパートを紹介するマッチングサービスが準備されています。

参考URL：https://www.minnano-joseikin.com/

５．補助金・助成金を活用するメリットと気をつけるべきポイント

補助金・助成金は上手く活用することで会社に活力を与えることができるなどメリットがあります。一方で、気を付けなければならないポイントがあることも忘れてはいけません。補助金・助成金を活用するメリットと利用する際に気を付けるポイントについて解説します。

（１）補助金・助成金を活用するメリット

補助金・助成金を活用するメリットとしては、返済不要のお金を補助してもらえる、企業の評価がアップする、あらためて自社の事業計画を考える機会になる、といったことを挙げることができます。上述のJ-Net21でも触れましたが、補助金・助成金活用のメリットを上手に活用することが極めて重要です。

（２）補助金・助成金を利用する際に気を付けるポイント

補助金・助成金を利用する際にはスケジュールには気を付けましょう。特に申請の締め切り日はよく確認しておくことが重要です。締め切り日を過ぎてしまうと申請を受け付けてもらえなくなるので補助金や助成金を受け取ることができなくなってしまいます。また、補助金・助成金の対象になっている事業なのかどうかも慎重に確認しておきましょう。

6．最後に

補助金・助成金を上手に活用してホームページを制作することであまりコストをかけることなく自社のＰＲや認知度アップが可能になります。特に手元資金に不安がある企業はぜひ補助金・助成金を利用することをおすすめします。