商品・サービスの認知度や集客率の向上には、ホームページの存在が欠かせません。しかし、充実した内容のホームページを制作するには少なくない費用がかかります。

実は、国や自治体が設けている補助金制度のなかには、ホームページを作成で利用できるものがあります。

こうした制度を活用すれば、制作費用の負担軽減ができる場合があります。

本記事では、ホームページ作成に関連する補助金の種類や申請の手順、交付の際の注意点などを詳しく解説します。

補助金と助成金の違い

最初に補助金と助成金の違いを理解しておきましょう。

国や自治体から事業者へ資金の一部が交付される制度は、「補助金」と「助成金」があります。

どちらの制度も資金の一部が交付され、返済義務がないという共通点がありますが、交付元や目的などで以下のような違いがあります。

上記のように、補助金と助成金では管轄や目的のほか財源なども異なります。

申請できる期間などを設けている場合も多いため、気になる制度を見つけた場合は、申請が可能な期間を確認しておきましょう。

ホームページ作成に補助金や助成金を使うメリット

補助金や助成金は、返済義務のない資金で事業を支援する制度です。

ホームページの制作をする際にも適用されるものがあるため、利用すればほかの事業にも取り組みやすくなるメリットがあります。

ただし制度を利用するには、条件を満たして審査を通過しなければなりません。

下記の記事では、ホームページ制作で活用できる助成金制度のメリット・デメリットを解説していますので、こちらも参考にしてください。

ホームページを作るなら助成金を有効活用すべし！そのメリットと注意点を解説

ホームページ作成で利用できるおもな補助金

ここでは、ホームページ作成に利用可能なおもな補助金を解説します。

下表は今回紹介する制度をまとめたものです。

それぞれの詳細についてはこのあと詳しく解説します。

なお、制度ごとに細かい注意点や違いがあるため、申請したい制度がある場合は必ず公式ページでも詳細をご確認ください。

1.小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人を対象にした補助金制度です。

事業の継続的発展や生産性向上を目的に、販路開拓や業務効率化などの取り組みに必要な経費の一部を補うために設立されました。

ホームページ制作は「ウェブサイト関連費」として、補助金の対象となる可能性があります。

補助金額や割合は以下のとおりです。

ただし、単にホームページを制作するだけでは販路開拓目的と認められず、補助対象にならない可能性があります。

この補助金を適切に活用するには、制度を正しく把握する必要があるため、下記の公式ページから制度の詳細をチェックしてください。

小規模事業者持続化補助金公式サイト

2.事業再構築補助金

事業再構築補助金は 、新型コロナウイルス感染症による社会変化に対応するために設立された補助金制度です。

対象となるのは、業種ごとに定められた要件を満たす企業に限られるものの、中小企業から中堅企業など幅広い企業で利用できます。

なお、この補助金は事業の再構築を支援するためのものであるため、既存事業の広告を目的としたホームページ制作は対象外です。

新規事業の広告のためのホームページ制作であれば補助の対象となる可能性があります。

この補助金には補助枠が7種類あり、利用するには該当する補助枠への申請が必要です。

該当する補助枠がわからない場合は、事業再構築補助金事務局コールセンターに問い合わせて確認しましょう。

事業再構築補助金は「最低賃金枠」や「産業構造転換枠」などがあり、このうち「成長枠」の補助額や補助割合は、以下の表のようになっています。

各補助枠の要件や詳細は、下記の公式サイトを参照してください。

事業再構築補助金公式サイト

3.IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業や個人事業主によるITツールの導入を支援する制度です。

クラウドツールや業務用ソフトウェアの導入に必要な費用の一部を補助してくれるため、社内のIT環境を整えるときなどに活用できます。

ただし、一般的なホームページの制作は補助金の対象外です。EC決済サービスや予約サービスなどをホームページに導入する場合などが対象となっています。

新規でECサイトを制作する場合などには、IT導入補助金の利用を検討しましょう。

この補助金には、「通常枠」や「インボイス枠（インボイス対応類型）」など5つの枠があり、ホームページの制作に該当するのは「通常枠」となります。

通常枠の補助金額や割合の例は以下のとおりです。

同じ通常枠でも導入するプロセス数で補助金額が異なるため、申請時に注意が必要です。詳細は公式サイトでご確認ください。

IT導入補助金2024公式サイト

4.ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）は、中小企業や小規模事業者が、働き方改革や賃上げなどのさまざまな課題に取り組むための補助金制度です。

革新的サービス開発や試作品開発など、ものづくりを支援する補助金のため、ホームページ制作も補助金の対象となる場合があります。

ただし、対象となるのは、決済機能や顧客管理機能を含んだホームページであり、一般的なホームページの制作は対象外です。

ものづくり補助金には「通常類型」と、成長が見込まれる分野で使える「成長分野進出類型」があります。通常類型の補助金額や割合は、以下のとおりです。

類型によって補助金額や割合は異なります。詳細については下記の公式サイトをご参考ください。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金公式サイト

5.自治体独自の補助金制度

国の補助金制度以外にも、地方自治体が独自に設けている補助金制度があります。

ホームページ制作だけに利用できるものなど、さまざまな補助金制度が設けられているため、チェックしておきましょう。

以下は、自治体補助金の一例です。

なお、自治体独自の補助金制度は、定期的に追加・廃止が行なわれます。

以前実施していたからといって、必ずしも今利用できるとは限りません。情報が変わっていないか、こまめに調べることが大切です。

制度の違いを比較し最適な補助金を申請しよう

ホームページ制作に利用できる補助金制度では、企業の規模や業種など、制度ごとに細かく条件が定められています。

補助額や補助率の高さも重要ですが、申請条件を満たすことが何よりも大切です。

各制度の特徴や違い、条件などを比較し、申請可能な補助金のなかから最適なものを選びましょう。

ホームページ作成で補助金を申請するときの流れ

ここでは、補助金を申請する際のおもな手順を解説します。

1. 申請する補助金を選ぶ

ホームページ制作に利用できる補助金制度は多くあり、まずは自社に適した制度を選択する必要があります。

記事で紹介したように、自社の事業形態や制度の申請条件を比較し、条件を満たす補助金制度を見つけましょう。

補助金制度を調べる際には、中小企業庁が提供する「ミラサポplus」の利用がおすすめです。

ミラサポplusでは、実際の事例に基づいて補助金制度が詳細に記載されており、具体例を参考にして申請可能な補助金制度を見つけられます。

補助金制度選びを効率的に行なうために、ミラサポplusを上手に活用しましょう。

2. 申請準備

申請する補助金制度を選択したら、制度の募集要領などを確認し、必要な書類などの準備を始めてください。

応募申請書や事業計画書、経費明細書、事業要請書など作成に時間がかかるものもあり、早くから取り組むことが大切です。

また、補助金制度によっては、書類以外にも準備が必要な場合があります。例えば、IT導入補助金では、IT導入支援事業者を選定しなければ申請条件を満たせません。

申請に「gBizID」の取得が必要なケースもあるので、これらの手続きも忘れずに行ないましょう。

3. 期日までに申請する

補助金制度には申請日程が決められており、なかには前期・後期といった各期に申請日程が定められている場合もあります。

そのため、利用したい制度の期日までに確実に申請できるよう、逆算して準備を始めましょう。

申請方法には郵送と電子申請の2種類があり、選択式か申請方法が固定されているかは補助金制度によって異なります。

申請準備が整ったら、もう一度募集要領を確認して適切な方法で申請してください。

4. 採択通知の受け取り・交付申請

補助金制度への申請後、事務局による審査が行なわれます。

審査に通ると採択通知が届きますが、採択通知書は補助金の交付を確約するものではありません。

補助金を受け取るには、交付申請を行なう必要があります。申請が承認されると交付が確定し、申請した計画に基づいてホームページ制作を開始しましょう。

5. 補助金の交付

ホームページ制作が完了したら、かかった経費や費用を集計し、正確な金額を申請します。

申請内容が確認されたら補助金の承認と交付手続きが行なわれ、補助金の申請手続きは終了です。

ホームページ作成で補助金を利用するときの注意点

ここでは、ホームページ制作に補助金を利用する際に注意すべき点を解説します。

最新の募集要領をチェックする

補助金制度を利用するには、募集条件や必要書類、申請期日などを正確に把握する必要があります。

申請に不備があると審査に通らないため、制度ごとの募集要領を確認し、申請に必要な準備を適切に行ないましょう。

また、定期的に実施される補助金制度でも、募集ごとに募集要領が変更されることがあります。

前期と後期で募集枠が変わる場合もあり、常に最新の募集要領を確認することが大切です。

必ず審査に通るとは限らない

どの補助金制度にも交付審査が設けられており、審査に通らなければ補助金は交付されません。

申請したからといって、必ず交付されるとは限らず、補助金を受け取る前提でホームページ制作を計画するのは危険です。

また、人気の高い制度は競争率も高くなるので、交付される可能性も低くなります。

そのため、各種専門家と協力してより審査に通りやすい書類の作成や、複数の制度へ同時に応募するといった対策も必要です。

作成後に補助金が交付される

補助金は、ホームページ制作後に申請した金額に基づき交付されます。

事前に補助金を受け取ることはできないため、ホームページ制作に必要な資金は全額を事前に調達しておかなければなりません。

大規模なホームページ制作を計画すると、交付までに大きな負債を抱える可能性があるので、無理のない事業計画を策定しましょう。

返還を求められる場合がある

補助金は、申請した計画どおりに使用される前提で交付されます。

そのため、以下のような場合には、受け取った補助金の返還を求められる可能性があります。

• 申請とは異なる事業に使用された場合
• 実際の費用よりも高い金額で申請された場合
• 虚偽の申請が行なわれた場合

補助金の返還を求められた場合、補助金に対して年10.95％の加算金を支払う必要があります。

この加算金は全額返還されるまで加算され続けるので、大きな負債を抱える可能性があります。正確な申請情報を提出し、申請どおりの事業を行なうことが重要です。

補助金や助成金以外でホームページ制作の費用を集める方法

ホームページ制作の費用を調達する方法には、補助金や助成金以外に以下のような方法があります。

• 金融機関などからの借り入れ
• 株式発行などによる投資調達
• 資産の売却

これらの資金調達方法は、下記の記事で詳しく解説しています。補助金を受ける場合でも制作費用の全額を用意しておく必要があるので、ぜひ参考にしてください。

資金調達とは？4つの方法や種類をわかりやすく解説

まとめ

ホームページ制作に利用できる補助金や助成金の制度はいくつかありますが、事業規模や制作目的によって申請できる制度が異なります。そのため、複数の制度を比較し、申請可能な制度を見つけることが重要です。

なお、補助金はホームページ制作後に受給できます。そのため、必要な費用は事前に用意しておく必要があります。

以下の記事では、ホームページ制作の依頼におすすめのWeb制作会社を紹介しています。制作会社の選び方や相場も解説していますので、ぜひ併せてチェックしてください。

【2024年最新】Web制作会社おすすめ31選！選び方やWeb制作の相場も解説