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動画制作に利用できる補助金・助成金について解説!動画制作を依頼する際のポイントも

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公開日: 2022.04.26
更新日: 2022.09.05

「動画制作に使える補助金はある?」

「これから制作する動画が補助金の対象になるのか知りたい」

動画制作を検討している方の中には、このような疑問を持っている方も多いでしょう。

この記事では、動画制作に活用できる6種類の補助金について詳しく解説します。

動画制作会社に依頼するメリットなども紹介しているので、動画制作を検討している方はぜひ参考にしてみてください。

目次
目次

動画制作をする際に利用できる補助金・助成金とは?

動画制作をする際に利用できる補助金・助成金とは、動画制作で発生する費用に対して、国や自治体から給付が受けられる補助金事業や助成事業のことです。

補助金・助成金の対象になる費用としては、販売促進活動や営業活動、企業の採用活動活性化のためにかかった動画制作の費用になります。

補助金と助成金の違い


補助金

助成金

交付元

国(経済産業省)及び地方自治体

国(厚生労働省)及び地方自治体

目的

経済・地域の活性化等

雇用・労働環境の改善等

受給条件

要件を満たしても審査で落とされることがある

要件を満たしていれば受給できる

申請期間

数週間~1ヵ月程度程度

随時、または長期間

|補助金

国(刑事産業省)や地方自治体が政策を推進するために、企業や団体に交付して事業を支援するもののことです。

年数回、公募が行われ、採択された事業に補助金が給付されます。(補助金の財源は税金)

相談の窓口は、税理士や中小企業診断士、コンサルティング会社が多いです。

|助成金

助成金は主に2種類で、地方自治体が行っているものと、厚生労働省が行っている労働環境に関する施策に対する助成金があります。

助成金は補助金とは違って、申請要件を満たしていれば支給を受けることができます。

相談の窓口は社会保険労務士です。

動画制作に使える補助金

動画制作に使える補助金には、下記のようなものがあります。

  • 小規模事業者持続化補助金
  • ものづくり補助金
  • J-LOD
  • IT導入補助金
  • 企業PR用動画作成経費助成
  • 自治体の補助金

それぞれの補助金について詳しく解説します。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは?

小規模事業者持続化補助金は日本商工会議所が行っている補助金で、小規模事業者を支援する目的で実施されています。小規模事業者であれば全て対象というわけではなく、条件が設けられていてクリアした場合に補助金がもらえる仕組みです。

補助金をもらうためには、日本商工会議所の支援のもと事業計画を作成して申し込む必要があります。「一般枠」と「低感染リスク型ビジネス枠」の2種類があり、補助金や申請方法が異なります。

小規模事業者持続化補助金の対象者・対象経費

小規模事業者持続化補助金の対象者を下記にまとめました。

  • 小規模事業者
  • 個人事業主
  • NPO法人(一定の要件を満たす必要あり)

なお、小規模事業者には下記のような定義が設けられています。

  • 商業・サービス業→常時使用する従業員が5人以下
  • サービス業のうち宿泊業・娯楽業→常時使用する従業員が20人以下
  • 製造業その他→常時使用する従業員が20人以下

NPO法人は、法人税制上の収益事業を行っていること・認定特定非営利活動法人ではないという条件を満たしている必要があります。

小規模事業者持続化補助金の対象経費は全部で11種類あります。その中で動画制作に関連する経費を下記にまとめました。

  • 広報費
  • 開発費
  • 委託・外注費

全ての動画制作が小規模事業者持続化補助金の対象となるわけではなく、商品の宣伝・ブランド力のアップのための動画制作などが対象となります。

小規模事業者持続化補助金の補助額

小規模事業者持続化補助金の補助額は、一般枠と低感染リスク型ビジネス枠で異なります。それぞれの補助額・補助率を下記の表にまとめました。


補助額

補助率

一般枠

最大50万円

3/2

低感染リスク型ビジネス枠

最大100万円

3/4

補助率とは、補助金の対象となる経費の何割までが支給対象かを示したものです。

低感染リスク型ビジネス枠で補助金を申請する場合は、感染症対策のためのビジネスやサービスが対象です。申請するためには、動画制作が感染症対策と紐づいていることを示す必要があります。

小規模事業者持続化補助金の申請方法など詳しく知りたい方は、日本商工会議所の公式サイトを確認してみてください。

ものづくり補助金

ものづくり補助金とは?

ものづくり補助金は国が行っている支援制度で、中小企業が新しいサービスの開発や生産性アップのためにかかる設備投資などを支援してくれます。外注費やクラウドサービス利用費も対象なので、動画制作でもものづくり補助金が受けられる可能性があるのです。

ものづくり補助金の対象者

ものづくり補助金の対象者は、小規模事業者や中小企業です。大企業はものづくり補助金の対象外となります。

ものづくり補助金の補助額

ものづくり補助金には、一般型・グローバル型・ビジネスモデル構築型があり、それぞれ補助額や補助率が異なります。

ものづくり補助金の補助額と補助率を下記の表にまとめました。


補助額

補助率

一般型

最大2,000万円

1/2・2/3

グローバル型

最大3,000万円

1/2・2/3

ビジネスモデル構築型

最大1億円

1/2・2/3

一般型には低感染リスク型ビジネス枠が設けられていて、広告宣伝・販売促進費も対象です。ものづくり補助金を動画制作の補助金に当てるのであれば、広告宣伝・販売促進費を計上できます。

ものづくり補助金について詳しく知りたい方は、公式サイトをチェックしてみてください。

J -LOD

J-LODとは

J-LODは「コンテンツグローバル需要創出促進・基盤強化事業費補助金」の通称で、映像産業振興機構が行っている補助金制度です。日本でストーリー性のある映像コンテンツを制作し、海外に配信する際にかかる費用を補助してくれます。

具体的には、映像制作費・動画広告配信の媒体費などが、補助金支給の対象です。ストーリー性のある動画であることが条件なので、企業ブランディングのための動画制作などが対象になります。

売上アップのための商品紹介・サービス紹介動画は対象外になるので、注意しておきましょう。

2022年1月時点で応募は終了していますが、今後も再開する可能性もあるのでこまめにJ-LODの公式サイトをチェックしておくことをおすすめします。

J-LODの補助額

J-LODの補助額は、最大1,000万円で補助率は1/2です。映像制作費・動画広告配信の媒体費以外に、制作スタッフの人件費や機材費・効果測定費用も補助金の対象になります。

全ての動画制作に使える補助金ではありませんが、条件を満たせば最大1,000万円が支給される大規模な補助金です。

IT導入補助金

IT導入補助金とは

IT導入補助金とは、中小企業や個人事業主がITツールを導入する際に利用できる補助金のことです。ITツールを導入することによって、企業の業務の効率化や売上アップを目指すことを目的としています。

動画制作に使えるIT導入補助金を使いたい場合、動画制作に必要なITツールの導入が対象です。

IT導入補助金の補助額

IT導入補助金の補助額は3つの種類によって異なります。それぞれの補助額・補助率を下記の表にまとめました。


補助額

補助率

A類型

30万円~150万円未満

1/2

B類型

150万円~450万円以下

1/2

デジタル化基盤導入類型

5万円~50万円以下

3/4


50万円超~350万円

2/3

通常枠と言われるA・B類型は、企業の課題やニーズにあったITツールの導入を支援します。デジタル化基盤導入類型は、会計ソフトや決済ソフトなどを導入する費用のサポートをするものです。

IT導入補助金について詳しく知りたい方は、IT導入補助金公式サイトをチェックしてみてください。

企業PR用動画作成経費助成

企業PR用動画作成経費助成は、東京都品川区が行っている補助金制度です。製造業・情報通信業を対象としていて、対象経費の2/3・最大10万円が支給されます。

企業のPRを目的とした動画制作にかかる費用を補助するのが特徴です。例えば、会社紹介・商品紹介・サービス紹介動画などが挙げられます。

対象者は、品川区に本社や事業所を構えている中小企業・個人事業主です。

自治体の補助金

自治体によって動画制作に使える補助金制度を実施しているところがあります。この記事では下記の2つの自治体の補助金について紹介します。

  • 札幌市映像制作助成金
  • 荒川区魅力発信動画製作補助金

それぞれ順に説明します。

札幌市映像制作助成金

札幌市映像制作助成金とは、札幌市の映像産業を推進することによって、札幌市のブランド化や観光客を増やすための取り組みとして実施されています。札幌市映像制作助成金には下記の3種類があります。

  • 国際共同映像制作助成金
  • 映画・ドラマ制作助成金
  • プロモーション映像制作助成金

国際共同映像制作助成金は、海外の映像制作者と共同で作成した映像を、海外で配信することが条件です。プロモーション映像制作助成金は、自社商品やサービスのプロモーションを行うための動画制作が対象です。

補助額・補助率を下記の表にまとめました。


補助額

補助率

国際共同映像制作助成金

最大300万円

1/2・2/3

映画・ドラマ制作助成金

最大1000万円

1/3

プロモーション映像制作助成金

最大300万円

2/3

自治体が行う補助金制度の中でも、高額な補助金がもらえる制度です。

札幌市映像制作助成金について詳しく知りたい方は、札幌市映像制作助成金の公式サイトをチェックしてみてください。

荒川区魅力発信動画製作補助金

荒川区魅力発信動画製作補助金とは、東京都荒川区が行っている補助金制度です。自社のサービスや商品をPRするための動画制作費用を支援してくれます。

対象者は荒川区内の中小企業・個人事業主です。補助額は対象経費の1/2までで最大10万円が支給されます。

荒川区魅力発信動画製作補助金について詳しく知りたい方は、荒川区魅力発信動画製作補助金の公式サイトをチェックしてみてください。

動画制作会社に依頼するメリット

動画制作には、フリーランスに依頼・動画制作会社に依頼・自分で制作といった選択肢があります。その中でも一番おすすめなのは、動画制作会社に依頼する方法です。

動画制作を動画制作会社に依頼すると、下記のようなメリットがあります。

  • 高いクオリティが期待できる
  • アドバイスがもらえる

それぞれ具体的に解説します。

高いクオリティが期待できる

動画制作を動画制作会社に依頼すると、高いクオリティが期待できるのがメリットです。動画制作をフリーランスに依頼した場合は、個人によってクオリティが異なるので低品質な動画が納品される可能性もあります。

しかし、動画制作会社であればチームで制作を担当するので、品質が保たれクオリティの高い動画が完成します。フリーランスよりも動画制作会社の方が制作費用は高い傾向ですが、その分質の高さを求めることができるのです。

アドバイスがもらえる

動画制作を動画制作会社に依頼すると、プロ目線のアドバイスがもらえるのもメリットです。動画制作会社はさまざまな企業から依頼を受けているので、豊富な経験と実績があります。

そのため、企画の段階からさまざまなアドバイスがもらえます。アドバイスを受けながら動画制作を進めていくので、より質の高い動画が作れるのです。

動画にマーケティング視点を入れたい場合は、マーケティングに強い制作会社を選びましょう。マーケティングについてもアドバイスをもらいながら動画制作が進められます。

動画制作を依頼する際のポイント

動画制作を依頼する際のポイント2つを紹介します。

  • 過去の実績を確認
  • 動画制作の目的・予算を伝える

それぞれ順に解説します。

過去の実績を確認

動画制作を動画制作会社に依頼する際は、必ず過去の制作物や取引実績を確認しましょう。動画制作会社によって、得意な動画やジャンルが異なるからです。例えば動画制作のジャンルには下記のようなものがあります。

  • 商品紹介動画
  • ブランディング動画
  • 求人用動画

作りたい動画の内容に対応しているかは必ず事前に確認する必要があります。過去の実績を確認して、作りたい動画のイメージに合う会社を選びましょう。

動画制作の目的・予算を伝える

動画制作の際には、あらかじめ制作の目的や予算を決めて相手に伝える必要があります。動画制作の目的を明確にしないまま依頼すると、企画に時間がかかり費用が高くなる・イメージ通りの動画にならないなどの可能性があるでしょう。

例えば、動画制作には下記のような目的があります。

  • 商品やサービスの売上アップのための紹介動画
  • 企業のブランド力向上のためのブランディング動画
  • 人材採用のための求人動画

また、予算を設定しておくことで、予算内で制作してもらえます。予算を伝えていないと追加料金が発生して費用が高額になるかもしれません。

あらかじめ予算を設定しておき、この予算内で作り上げて欲しい旨を伝えておきましょう。

動画配信に関する補助金もある

動画制作だけではなく、動画配信に関する補助金もあります。「デジタル配信を念頭においたストーリー性のある映像の制作・発信を行う事業の支援」制度というものです。

補助額は最大1,000万円で補助率は1/2です。補助金を受けるためには、デジタル配信を行う動画・ブランディング目的のストーリー性のある動画・完成後は効果測定を行うといった条件を満たしている必要があります。

このように、動画制作だけではなく動画配信に関しても補助金が利用できる場合があるので、うまく活用してみてください。

最後に

ここまで動画制作に使える補助金について詳しく解説してきましたが、いかがでしたか?動画制作に活用できる補助金は多数あり、条件・対象者・補助額などが異なります。

基本的には中小企業や個人事業主を対象にしたものがほとんどです。

補助金を活用することで、費用を抑えて納得のいく動画制作ができるので、ぜひ活用してみてください。


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